国旗のない国民集会

9月17日土曜日曇り △
午後二時より砂防会館で行われた北朝鮮による我が国国民の拉致被害者奪還の国民集会に参加させていただく。
参加者は約八〇〇人ほど
そのうち百人は議員、関係者だそう。

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安倍首相は下記のような内容の挨拶をした。
<無事祖国への帰還を果たせたのはわずか五名の方と家族という結果には痛恨の極み。
我が国は、日朝平壌宣言を堅持している。
拉致問題は安倍内閣の最重要課題。
『拉致問題は安倍内閣で解決する』との立場にいささかの変わりはない。
北朝鮮にしっかりと国際社会と共に圧力をかけていく。>

アホかと

安倍首相が堅持すると言っている平壌宣言とは
<日朝平壌宣言

平成14年9月17日

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

どこにも「拉致問題解決」のらの字もないアホなものである。わずかにそれらしきものは<、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。>だけである。解決ではないのである。
ではそのあと結んだストックホルム合意とは
<双方は,日朝平壌宣言に則って,不幸な過去を清算し,懸案事項を解決し, 国交正常化を実現するために,真摯に協議を行った。
日本側は,北朝鮮側に対し,1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地,残留日本人,いわゆる日本人配偶者,拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は,過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認 めたことを評価し,従来の立場はあるものの,全ての日本人に関する調査を包 括的かつ全面的に実施し,最終的に,日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は,これに応じ,最終的に,現在日本が独自に取っている北朝鮮に対 する措置(国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。)を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次のとおりである。双方は,速やかに,以下のうち具 体的な措置を実行に移すこととし,そのために緊密に協議していくこととなった。
―日本側
第一に,北朝鮮側と共に,日朝平壌宣言に則って,不幸な過去を清算し,懸 案事項を解決し,国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし,日朝間の信 頼を醸成し関係改善を目指すため,誠実に臨むこととした。
第二に,北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ,調査を 開始する時点で,人的往来の規制措置,送金報告及び携帯輸出届出の金額に関 して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置,及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に,日本人の遺骨問題については,北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力 してきたことを高く評価し,北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地 の処理,また墓参について,北朝鮮側と引き続き協議し,必要な措置を講じる こととした。
第四に,北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について,引き続き調 査を実施し,北朝鮮側と協議しながら,適切な措置を取ることとした。
第五に,在日朝鮮人の地位に関する問題については,日朝平壌宣言に則って, 誠実に協議することとした。
第六に,包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認する ため,北朝鮮側の提起に対して,日本側関係者との面談や関連資料の共有等に ついて,適切な措置を取ることとした。
第七に,人道的見地から,適切な時期に,北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf

これも、<北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認 めたことを評価>するというまるで強盗に入った強盗が被害者に強盗したものを返してやるという気持ちを有り難く思え、だから被害者であるお前は銭を出せと言っているようなもので、拉致被害者奪還のための合意とはとても言えないクズみたいなものである。

こんなアホなものを我が国政府は守っていくと言っているのである。

荒木和博先生がおっしゃっていたことが一番わかりやすかった。

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今回はお話しされなかったが西村眞悟先生も同じようなことをおっしゃったであろう。

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第183回 通常国会 衆議院予算委員会 防衛、安全保障関連
https://www.youtube.com/watch?v=xn64hl68CRg

<○西村(眞)委員 西村眞悟です。安倍総理、よろしくお願いします。

私の質問は、自民党総裁たる安倍総理の腹にすとんと落ちる言い方をすれば、日本を取り戻す、その具体的に何をしなければならないか、今できることを問うていくわけであります。

その意味で、これは質問ではありませんが、第一に申し上げるのは、総理大臣が靖国神社に参拝できない国に、日本を取り戻すことはできません。

日本を取り戻すというスローガンを掲げて選挙を戦い、靖国神社についに参拝しなければ、これは羊頭狗肉、結果において国民をだましたことになります。

アーリントン墓地に参拝できて、我が国の、祖国のために命をささげた方の霊が祭られている靖国神社に参拝を無視することは、もはや歴史段階として許されないのです。それほど我が国を取り巻く内外の情勢は、まことに厳しい。

それからもう一つ、日本を取り戻すこととは何か。奪われた国民の祝日を回復することです。

昭和天皇のお誕生日が昭和の日として回復できた。次は、明治天皇のお誕生日が明治の日として回復できるかどうか。文化の日ではない。あの明治という激動を乗り越えた我々の先祖がひとしく仰いだ明治天皇のお誕生日を、明治の日として、国民の祝日として回復することは、歴史を回復することであり、すなわち日本を取り戻すことであります。

これを冒頭に申し上げた上で、次に質問させていただきます。

アルジェリアのイナメナスで、私が必要ならばそこに行くといって赴いた十名の日本人が殺されたわけであります。一月のことでありますが、既に忘れ去られたかのようでございます。しかし、彼らは我が国のプレゼンスを見ることなく、砂漠の中で亡くなっていったわけでありますが、そのときに彼らが知ることができなかった我が国家の中枢、すなわち安倍内閣はいかに対処しておったのかということを、ここで聞いておかねばなりません。

報道では、イギリスのキャメロン首相は、アルジェリアのセラル首相に対して、何かイギリスができることはないかと聞いたと言われております。安倍総理、あなたは、アルジェリアのセラル首相に、何か日本がすることはないかと聞かれたのですか。お答えください。

○安倍内閣総理大臣 セラル・アルジェリア首相とは、二度、電話会談を行いまして、私からは、人質の人命最優先での対応や、邦人の安否情報を含め、常時緊密な情報提供を要請して、緊密に連携していくことを申し入れたところでございまして、これに対して、セラル首相から、あらゆる指示を出して最大限の協力をする旨の発言がございました。

一義的には、人質の解放にはアルジェリア政府が当たり、我が国政府自身がとり得るいわば手段には限りがあるわけでございまして、私としても、城内外務政務官を現地に派遣して、私自身もセラル首相と会談したり、アルジェリア側との間で最大限緊密に連携を図ってきたところでございます。

今、西村委員が例として挙げられました英国とのやりとりについて、詳細は私は承知しておりませんが、キャメロン首相と私は電話で会談を行ったわけでございます。英国としては、海外での情報活動、いわゆるオペレーション活動も行っているわけでございますし、英国は、部隊を派遣して、さまざまな特殊部隊が活動する能力を持っている中において、イギリスはその知見と能力の提供ということについて考えていたということは承知をしているわけでございますが、残念ながら日本はその能力がないということは、委員も御承知のとおりであろうと。

その中におきまして、当事者であるアルジェリアに対して、我が国の邦人の保護に対して万全を期していただきたい、そういうお願いをしたところでございます。

○西村(眞)委員 総理、認識を改めていただきたい。我が国には我が国民を救助する能力がないとおっしゃられた。これは認識が、真実を御存じない。我が国にはあります。我が国にはあります。想像を絶する訓練をしている部隊があるんです。特殊作戦群です。

かなり前に、初代群長に聞きました。この訓練をもってする部隊を北朝鮮にいる日本人救出のために使うことができるか、北朝鮮に潜入して日本人を連れて帰ることができるかと言ったら、彼はこう言った、一言。命令があれば必ず行きます、任務を遂行してまいりますと。あるんです。

それで、ないという認識のもとに、イナメナスのテロの現在進行形の中に、我が国には救助する能力がないんだと思っておられたことは、御答弁からわかりました。

それから、先ほどの議論でも、法整備の問題が常に壁のように横たわっておりまして、その法がないからできないんだという議論があります。それで、このイナメナスのテロのときにも、マスコミでは、法整備が急がれる等々が言われていました。

これは、何もできないことの口実なんです。できるんです、法律がなかっても。現実に、やった総理大臣が一人おる。つまり、ダッカ・ハイジャック事件において、収容されておる犯罪人を釈放して、六百万ドルを渡して、テロリストに提供したでしょう。あれは、その法律がなかってもやったんです。それは総理大臣の権限なんです。

あの当時から現在まで、日本はごまかして超法規的措置だとか言っておるけれども、超法律的ではありますけれども、法規的措置なんです。福田赳夫総理はいかなる権限を用いてされたと思いますか。「行政権は、内閣に属する。」という憲法の規定によってやった。超法律的ではあっても、超法規的ではなかった。

そこで、「行政権は、内閣に属する。」という権限は、安倍総理、今、内閣の首班として持っておられる。もう一つ持っておられる。自衛隊の最高指揮監督権を有しておる。

自衛隊の最高指揮監督権と、行政は内閣に属するという、この二つの大原則によって、アメリカ大統領、イギリスの首相サッチャー、イスラエルの首相ゴルダ・メイヤ、彼女は、ブラックセプテンバーがイスラエル人を殺したことに対して、全ブラックセプテンバーの殺害を命令した、そしてそれを実行した。これは、法律があったからやったんじゃないです。総理大臣の権限としてやった。安倍総理もそれを持っておられる。このことは御存じでしたか。

○安倍内閣総理大臣 今、西村委員が例に挙げられたダッカ人質事件においての福田総理の判断と、いわば自衛隊という実力部隊を派遣して武力、武器を行使させる、これは大きな違いがあるわけでありますから、当然、法的な根拠に基づく必要があるわけでございますし、派遣される自衛官も命をかけるわけである中において、これは、ちゃんと法的な根拠を与える中においてそう判断するべきだろう、私はこのように思います。

○西村(眞)委員 自衛官は命をかけます。任務を遂行するに当たり、およそ全てが命をかけない国家など存立できないからですね。その最高指揮官であるということを御認識いただいて、先ほどの御答弁では、我が国に邦人を救出する実力部隊がないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。

したがって、あす同じようなテロが起こったときに、総理大臣の権限として、法律はないけれども、おまえ行け、死地に赴けという命令を下すことができるということを、危機管理の中枢として御認識いただきたい。

次に行きます。

防衛の基本方針について、一体我が国は、どこを戦場として想定した防衛基本方針を持っておるのかということであります。

津波の発生とか原子力発電所の事故に対しては、大騒ぎをしております。大騒ぎと言うのは悪いですが、頻繁に報道される。そして、千年に一度でも、こういう津波が来たら数十万人が死ぬ、原子力発電所の事故が起きればこうなると大騒ぎをしている割に、我が国の防衛はいかにあるべきかについては全くのんきだと、総理大臣、思われませんか。

北朝鮮の動向一つとっても、今から申し上げますよ。三月五日、北朝鮮は、朝鮮休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、それに基づいて、我が革命武力は、国の最高利益を守護するために、侵略者らの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう、任意の瞬間に任意の対象に対する自衛的な軍事行動をとることになるであろうと。

そして、こういう声明が発せられておる。四月十日、日本の全領土は、我が方の報復打撃対象になることを避けられない。四月十一日、弾頭には、ミサイルの先っぽですが、弾頭には目標の座標が正確に入力されておる。そして、四月十二日、その翌日、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散る。ここまで言われておるんです、総理大臣。

中国は何とぬかしておるか。言いますよ。朱成虎、軍の将軍は、日本、台湾、東南アジアは人口密集の地帯であるから、人口消滅のための核攻撃の対象であると言っている。

ここまで言われれば、総理大臣、総理大臣の責務として、核抑止力を早急に実現させねばならない。千年に一度の津波、原子力発電所の事故、それ以上の確率で、今ある脅威が我が国を襲う確率があるからです。これについては後ほど聞きますが、お答えの前に申し上げます。

我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。したがって、有事法制の整備においても、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんです。信号が赤のときに戦車がとまるのはおかしいとか。六十八年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅しているということです。

したがって、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない、敵基地の背後。キャプテン・ドレーク、サー・フランシス・ドレークは、無敵艦隊を打ち破った男ですが、イギリスの防衛ラインは海岸ではない、海の上でもない、敵基地の背後がイギリスの防衛ラインであると。

いよいよ、音速の八倍で飛ぶミサイルが我が国に照準を当てておるわけですから、我が国のミサイルからの防衛ラインは、今やっているように、落下物がひらひら落ちてくるのを撃つんじゃない、ミサイルを発射する敵基地を破壊するんです。これが我が国の防衛戦略でなければならない。

答えるよりも、私の一方的なしゃべりになりますが、イスラエルのネタニヤフはこれをやると思う。イスラエルはそれをやってきた。だから、今、イランが原子爆弾を完成させるまで、イスラエルを原子爆弾で狙う国はないんです。

こういうことを考えるならば、我が国の防衛ラインはどこかということについて、我が国の海岸線か、海の真ん中か、敵ミサイル基地の背後かについて、御認識をお伺いできますか。(小野寺国務大臣「委員長」と呼ぶ)あなたでも結構だ。

○小野寺国務大臣 お認めいただきまして、ありがとうございます。

今、我が国の防衛の基本方針は専守防衛ということでありますが、自衛権の行使の範囲というのは、地理的な範囲という、我が国の領域内だけでは必ずしもなくて、例えば公海及び公空にも及ぶものであるというふうに思っております。

それから、今御指摘ございました敵基地の攻撃の問題でございますが、これは、政府は従前から、法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは、憲法に認める自衛の範囲内に含まれるという考えを示させていただいております。

○西村(眞)委員 専守防衛というのは、言葉を私は出さなかったんだ、わけがわからぬから。しかし、大臣が今、地理的範囲じゃないと言われた。ということは、我が国は、海を渡った、敵基地を破壊するための防衛行動をとることができるということ。

今、ミサイルのことだけ言われたけれども、空軍はどうですか。戦略爆撃空軍じゃなかったらだめでしょう。F15に乗ったとき、飛び上がって五分たったら太平洋と日本海が同時に見えるんだ。こんな狭い国土で、国内から飛び上がったF15が国内の敵に爆撃するなんて考えられない。

でありますから、我が国の防衛ラインは地理的に我が国内に限定されるものではない。そして、我が国内が戦場になれば、その戦場は、東日本の、二年前の津波に襲われたような惨状を呈するわけでありますから、有事法制もへったくれもなくなってくるんだ。法秩序がもう破壊されているから、戦場では。

したがって、我々は、国外が戦場であるというふうな前提に立って防衛戦略を考えた場合は、総理大臣、我が国の陸海空自衛隊はいかなる自衛隊でなければならないか、これについて私の考えを申し上げますから、御意見を言ってください。

陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち、全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる海軍でなければならないと思う。空軍は、海を渡って、先ほど防衛大臣が言ったように、敵ミサイル基地を撃破できる戦略爆撃空軍を中心にした空軍でなければならない。

これが、我が国家国民の安全と命に責任を持っておる総理大臣が早急にとるべき防衛方針であると思いますが、いかに思われますか。

○小野寺国務大臣 先ほどの説明と同じになりますが、いわゆる敵基地攻撃については、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるということであります。

また、今の御指摘の中のシーレーン防衛につきましては、現在も海賊対処等で自衛隊がその任務を一部担っていると存じ上げております。

○西村(眞)委員 先ほどの質問に対して、総理大臣、どう思われますか。

○安倍内閣総理大臣 自衛隊は、まさに日本人の生命と安全とそして財産、領土、領海、領空を守らねばならないわけでありまして、そのための戦力を有しているわけでございますが、同時に、日本は米国と安全保障条約を結び、日本に対する攻撃に対しては共同対処をすることになっている中において、基本的には、現在、打撃力については米国がその多くを担っているわけであります。

ただ、もちろん、戦略環境は随分変わってきました。戦略においても時代とともに大きな変化がある中において、常に日本を守るための不断の努力をしていく必要はあるんだろう、このように思うわけでございますし、また、現在、宇宙を利用したり、あるいはサイバー攻撃といった、今までの常識とはかけ離れた攻撃に対する防御も考えていかなければならない時代ではあろう、このように思います。

○西村(眞)委員 そのとおり、あらゆることを想定しなければならない。

防衛大臣が先ほど言われた、我が国の憲法で認められた自衛権という表現をされた。憲法は余り出さぬ方がいい。なぜなら、憲法は、明文で我が国の交戦権を否定しているじゃありませんか。憲法は自衛権を認めるといえば、憲法は交戦権を否定している。交戦権を否定されて、どうして自衛権を行使するんですか。余り憲法は言わぬ方がいい。あれは、ひょっとしたら無効かもわからぬ。ひょっとしたらですよ、学術論争の領域ですがね。

さて、次に質問を移します。

我が国が日本を取り戻すためには、国民が、はらからが北朝鮮に拉致されている、その彼らを救い出さねばならない。国民が拉致されるまま放置している国家が日本であるとするならば、それは、もはや日本ではないわけです。

拉致被害者の救出は日本の最優先の国家目標の一つであるという点に関しては、横田めぐみさんの拉致が発覚してから一貫して、政府側にあって、与党側にあって拉致問題に取り組んでこられた安倍総理、本当にそのとおりだという信念のもとに今まで来られたと思うので、この部分についての御答弁はいただきません。

我が国の現在実施している対北朝鮮制裁を強化するならば、これは北の体制維持に影響を与えることになる。体制維持に影響を与える、つまり金一族が自国民に殺されるかもしれないという恐怖に駆られさせなければ彼らは動かないので、必然的にそれを我が国の制裁は目的とするんです。

十数年前に、北朝鮮は東京を火の海にすると恫喝してきた。先ほど読み上げた北朝鮮の対日恫喝でも明らかなように、今度、東京を核攻撃すると。東京を核攻撃して根絶やしにするという恫喝をかけてきた場合に、これは大いに想定されるのでありますが、総理は、ああそうですかと拉致救出を断念しますか。核の恫喝を受けたときに、拉致被害者救出を断念いたしますか。御質問します。

○安倍内閣総理大臣 拉致被害者の全員の帰国というのは国家の基本方針ですから、それはあくまでも貫いてまいります。

○西村(眞)委員 日本を取り戻すに足りる答弁をいただいた。

では、北朝鮮は、核を開発して、あれは本気で撃つ気で開発しておると思うならば、核の恫喝を受けることは、現在も我が国に照準を当てておるというんですから、大いにあり得ることだ。それを放置して総理大臣の責務は務まりませんね。どうしても核抑止力を早急に確保する必要がありますね、それも独自で。

これについて、一九七七年、西ドイツのヘルムート・シュミット首相の決断があります。すなわち、SS20核弾頭ミサイルを突きつけられたときに、彼は、ロンドンで演説した。政治的、軍事的バランスの回復は死活的に重要である。したがって、彼は、SS20に対抗するパーシング2をアメリカから導入して、相互確証破壊の体制をつくった。モスクワが撃つならば、おまえ殺すぞという体制であります。

それによって何が起こったか。それによって、強烈な軍縮圧力をかけていって、ソビエトはSS20をヨーロッパ方面から撤去したんです。これは極東方面に来たんです。そのときもまた福田赳夫内閣ですが、見て見ぬふりをしたから、今我々は、地球上で一番、現実的に核ミサイルに囲まれた国として現在おるわけですね。

そこで、今からでも遅くはない。核抑止力をいかに確保するかについて、総理の御答弁をお伺いしたい。

○安倍内閣総理大臣 北朝鮮の核実験に対して、米国は日本に対して、いわば、拡大抑止、核の傘を提供するということを明確にしているわけでありまして、いわば、日米同盟によって日本は核抑止力を得ている、このように考えております。

○西村(眞)委員 ドゴールというフランスの大統領がケネディ・アメリカ大統領に言ったことをちょっと学習していただきたい。

ドゴールは、ケネディ大統領に対して、ソビエトの核がアメリカに照準を当てておるのに、我がフランスを核の傘で覆うことができるのかと詰め寄ったときに、ケネディは顔面蒼白になった。

核の傘、あり得ないじゃないですか。アメリカ大統領は、サンフランシスコ、ロサンゼルスが核攻撃を受ける危険を冒しても日本に核の傘を広げますか。これがもし発覚するならば、大統領選挙に当選できない。当たり前。

だから、ここまで来れば、我が国も独自に核抑止力を持たねばならないんです。これは、政治家としての決断です。

これについていろいろ申し上げませんが、先ほどの繰り返しになるようでありますが、私もアメリカ人と話し合ったことがある。政府の高官の人です。

核の問題と拉致被害者救出と、どちらが優先するかと彼は私に聞いてきた。私は、決まっているじゃないか、拉致被害者救出だ、これに命をかける国家でなくしてどうして存続が確保できるのか、こう答えたときに、彼はそのとおりだと言った。それで、アメリカにとって核はもう通常兵器なんですと言ったんです。なぜなら、我々は六十年間、ソビエト、そして今はロシアと、核をいかに抑止するかのせめぎ合いをやってきたんだ、通常兵器ですよと言ったんです。

したがって、総理大臣にも、特別なものではなくて、やくざが自動小銃を持っている、それをいかに撃たせないようにするかという観点からの方がわかりやすい。ぜひ、核の抑止があるとかないとか、かすみのようなものに頼るんじゃなくて、やくざに機関銃を撃たさぬようにする、その方策の決断をお願いしたいと思います。

次に、昨日、硫黄島に行かれた。行かれたんでしょう。おとといか。硫黄島は日米戦争の最大の激戦地で、あそこの特色は、かつて敵味方に分かれて戦った日米両軍将兵が、硫黄島に集まって、お互いの戦死者の霊を共同で慰霊したということなんです。

そこで、これはきのう通達させていただきましたけれども、総理大臣、二月二十二日でしたか、アメリカに行かれました。日米同盟のきずなの確認に行かれた。だから、総理が乗った専用機がワシントンに着いて、総理はアーリントン墓地に行かれた。

アーリントン墓地は、日本と戦ったアメリカ軍将兵が眠るところですね。アメリカと戦って眠る日本軍将兵の霊は、靖国神社に祭られておる。

硫黄島に行かれればおわかりのように、総理は、まず靖国神社に参拝されて、アーリントン墓地に参られて、かつて敵味方に分かれて戦った両軍の将兵の霊に、戦を経て今我々はともに歩く国家になっておるんだ、人類の苦難に、ともに克服する、力を合わせる国家になっておるんだと言うことがきずなの確認なんです。

最も中心的な靖国神社を総理は無視された。今からでも遅くはないから、これから毎日朝、靖国神社に八月十五日まで参拝されたらいかがですか。どうぞ。

○安倍内閣総理大臣 私は自民党総裁に就任して靖国神社に参拝をいたしましたが、国のために戦い、倒れた御英霊に対して、国の指導者が敬意と感謝を込めて尊崇の念を表し、御冥福をお祈りするのは当然のことであろう、このように私は考えております。

しかし、この問題が外交的、政治的な問題になっているのも事実でございますから、今この場で、私は、行く、行かないということについて申し上げて、いたずらに外交問題にするつもりはございません。

しかし、前回、総理であったときに、任期中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨のきわみであった、このように今でも思っております。

○西村(眞)委員 今の御答弁は、もう二度三度お聞きすることはないだろうと思って、あえて質問はしないと思っておりましたけれども、私の提案に関してはいかがでしょうかな。

外交問題と言われた。外交問題は、我が国内がしておるんです。表現は悪いですが、ほっておいたらいいんです。国家、日本を取り戻すというスローガンを掲げられたんでしょう。冒頭私が申し上げたように、日本を取り戻す。靖国神社のことを忘れて、日本を取り戻せないんです。だから、どこの国か言いませんが、ほっておいたらいいんですわ、ほっておいたら。と私は思います。

いろいろまだお聞きすることもあるのでありますが、どうか総理には、ドゴール・フランス大統領、それから西ドイツのヘルムート・シュミットの決断、この二つをまた思い起こしていただいて、我が国の核抑止力の構築の御決断をいただきたい。

それから、総理には今、行政権の掌握と自衛隊の最高指揮官という二つの権限があるんですから、法律がなくとも何でもできるという、みずからの地位に与えられた責任を大いに自覚していただきたい。

それから、アルジェリアのテロは、あす起こるかもわからぬ。そのときに、かつてアルバニアにおける暴動のように、アルバニアの国自体が法秩序の崩壊があるときに、総理が決断して特殊作戦軍を投入せざるを得ないことになる。そのときは、遠慮会釈なく、みずからの権限を行使して国民を救ってください。自衛隊の命は、もちろん危険にさらされますが、危機に臨んでは危険を顧みず、職務を遂行し、もって国民の負託に応えるという宣誓をしたやつらですから、必ず、総理の命令のもとに死地に赴きます。国家を救う、日本を取り戻すというのはそういうことなんです。

こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。おつき合いいただいてありがとうございました。>

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818320130416023.htm

今日は横田滋さんが来られてなく、横田早紀江さんがお話をされた。
横田早紀江さんは歌好きのめぐみさんが北朝鮮で「君が代」を歌ったということを金賢姫から聞いたエピソードとしてお話をされた。
横田早紀江さんはその時、めぐみさんは心の中で
「私は日本人だ、私は日本人だ、
私の国は日本だと」
と念じて歌っていたと思うと話されていた。

この横田早紀江さんの訴えに答えなければいけない日本人を取り返す国民集会の会場には我が国の国旗である日の丸が一つもなかった。

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日の丸があったら困る連中がいるのであろうか。

日の丸が嫌いな連中がいるのであろうか。

アホらし

二名様来店。
二名様来店。
バンブーさん来店。
二名様来店。
二名様来店。

ドンチャン

営業終わった後、
久しぶりに福ちゃんところへ

一応、記憶あり。
猿よりマシ