「在日特権保護法」と石橋学というアホ
１月９日月曜日晴れ◯
あの神奈川新聞の石橋学記者の記事です。
＜「○○人は全員犯罪者だから出ていけ」もヘイト 法務省が指針
2017年01月09日 17時12分 カナロコ by 神奈川新聞
「○○人は全員犯罪者だから出ていけ」もヘイト 法務省が指針
【時代の正体取材班＝石橋学】ヘイトスピーチ解消法で許されないものとされる「不当な差別的言動」ついて法務省が昨年末にまとめた基本的な考え方の詳細が９日、分かった。どのような言動が該当するかは背景や文脈、趣旨を「総合的に考慮して判断」する必要があるとした上で典型例を挙げている。ヘイトデモ・街宣が多発している川崎市など全国１３自治体に示した。
昨年６月の解消法施行後、同省人権擁護局内に新設されたヘイトスピーチ対策プロジェクトチームが作成した解消法に関する「参考情報」に盛り込まれ、１２月２７日に各自治体へ送付された。
解消法が定義している差別的言動を①危害の告知など脅迫的言動②著しい侮辱③地域社会からの排除をあおる言動―の３類型に分け、典型例を示した。
①には「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」「○○人の女をレイプしろ」を挙げ、②には蔑称で呼んだり、ゴキブリなどの昆虫や動物、モノに例えたりする言動が該当し得るとした。隠語や略語、伏せ字を使うケースがあることから文脈や意味合いを踏まえる必要があるとした。
③には「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」「○○人は強制送還すべき」を例示。加えて、条件や理由を付けて正当な言論を装う例がみられると指摘。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているのであるから出て行くべきだ」のように、付された理由が意味をなさず、排除する趣旨にほかならない場合は該当するとの見解を記した。
また、解消法は保護対象を「適法に居住するもの」と表記しているが、国会審議での答弁や付帯決議を示し、「不法滞在者等に対する『不当な差別的言動』であれば許されるとする趣旨ではないとされている」との留意点も付記。在日米軍に対する批判など政治的言動も該当しないとしている。
一方、同じ文言でも状況や背景、前後の文脈により趣旨や意味が変わり得ることから、一律の判断基準を設けるのは困難との考えも示し、個別具体的な状況を踏まえた判断が必要としている。同省人権擁護局はさらに「挙げているのはあくまで現段階での典型例。新たな事例の発生も想定され、更新することもあり得る」と話す。
解消法は国と自治体に対策の実施を求めており、自治体からはヘイトスピーチの判断基準や具体例を求める声が上がっていた。なかでも川崎市は全国に先駆け公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの策定を表明したばかり。規制する言動をどう定義するかが今後の課題となっている。市人権・男女共同参画室の担当者は「共通の理解の仕方が整理されたのは良かった。ただ、現在進行形の問題であり、国には継続的な情報提供と事例の充実を求めたい」としている。＞
ほっほう
朝鮮人の犬である石橋学記者が嬉しそうに書いていらっしゃいます。
この石橋記者は朝鮮人の事実を言うデモの時など自らデモの妨害を公器である新聞を使って呼びかけ自らデモの現場では火病を起こしておりました。
取材ではありません。自ら朝鮮人の犬となりデモの妨害をしているのです。
 |
 |
 |
 |
こんな朝鮮人の気違い犬を神奈川新聞は飼っているのです。
（写真は瑞穂尚武会さんの動画より拝借いたしました。）
これも朝鮮人の犬である有田芳生スターリン大先生に尾っぽを振って自民党の皆様も全員賛成された「在日特権保護法」の効果が出て、日本人差別をされてさぞかしご満悦のことと存じます。
ちなみに、西田昌司大センセイは反天連のことすらご存知なかったようで、
ただただ、有田芳生大センセイのDVDだけをご覧になって学習されて、この在日特権保護法を作られたそうです。
朝鮮人様様とうことで、いや〜何ともおめでたい
朝鮮人の犬である石橋記者は「ヘイトスピーチ解消法」と書いているが、
正確には「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
である。
日本人が外国人を差別するな。でも外国人は何を言っても罰則はないよというありがたい法律です。
そして、朝鮮人の犬である有田芳生腐れ大センセイが自らツイッターで書いているように、ヤンキーゴーホームは別とされています。
在日米軍のご家族、お子さんに対しての反対派の醜いヘイトも問題にはされていません。
現実に『本邦外出身者』の定義は反転連も知らないアホの西田昌司が参議院法務委員会 – 平成二十八年四月十九日（火曜日）にて朝鮮人のことであると発言しているように、まさしく朝鮮人を守るために作られた法律である。
つまり、朝鮮人は日本人に対して何を言ってもいいが日本人は朝鮮人に対して本当のことを言うな、朝鮮人が不愉快に思うことを言うなと言っているのである。
違うのであれば、多くの方が指摘されているようになぜ第三条では
『国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。』
となっているのか。
何人でもなく国民となっているのである。
我が国国民だけが守らなければいけない法律なのである。
そして、第二条では「本邦外出身者を著しく侮蔑するなど」
とはどういうことか
「など」とはいくらでも範囲を広げられる可能性があるということです。
何しろ第五条「『国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずる』つまり朝鮮人に相談して決める。朝鮮人に対して真実、事実、史実を言っても朝鮮人が差別だと感じたら差別だという法律です。
極論？
極論でもなんでも、現実に我が国国民を差別しているだろうに
そして、川崎でのデモが中止になったのはこの法律を盾に取った警察の対応だろうに
だいたい、「○○人は殺せ」がダメで
「日本死ね」は流行語大賞かよ
アホか
クソアホらし
今日も飲まず
猿でもエビでもない