10億円を戦時売春婦へ

9月2日金曜日晴れ△
我が国政府は「国庫」から朝鮮人戦時売春婦に対して「たった」十億円を差し上げたらしいです。
<慰安婦財団口座に日本から10億円、韓国が確認
読売新聞2016年09月01日 14時02分
【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省は1日、昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の銀行口座に、日本政府から10億円が送金されたことを確認したと発表した。>

<元慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出
時事通信 8月24日(水)19時3分配信
外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出する10億円の使途に関し、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には200万円程度支出すると発表した。
日本政府は財団への10億円を今月中に送金する方針だ。
元慰安婦への支援は、財団が対象者の個別の需要を把握し、日韓が合意した使途の範囲内で、現金で支出する。具体的な使途としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。 >

<「拙速」世論の反発必至 慰安婦財団 10億円、月内拠出へ
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に10億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。
「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」
岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に10億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。
ただ、10億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。2日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う15日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。

日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」(外務省幹部)との判断もあった。

10億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。

岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。 (田北真樹子、石鍋圭)>

<10億円、使途明確化要求へ=少女像撤去は条件とせず―日本政府
時事通信 7月28日(木)19時48分配信

昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援の財団設立を受け、日本政府は8月中の10億円拠出を目指し、近く両国外務省の局長級協議を開いて財団の事業内容を詰める。

日本側は資金の使途を明確にするよう韓国側に求めていく方針。一方、懸案となっているソウルの日本大使館前の少女像撤去については、資金拠出の前提条件とはせず、韓国側の対応を静観する考えだ。

「財団が実施する事業の詳細は、日韓両政府の間で調整中だ」。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、日韓合意をめぐる協議状況を説明。その上で「両政府で日韓合意を誠実に守っていくことが大事だ」と強調した。

局長級協議で日本側は、拠出金の使途について「日韓の未来につながる使い方」(政府筋)を提案する方向で調整している。政府関係者は「医療費補助や青少年交流プログラムなど、形に残るものがいい」と語った。>

そんな我が国の姿勢に対して、朝鮮人の皆様は本当に暖かく答えてくれているようです。
いかにも売国奴と朝鮮人との心温まるほのぼのとしたええ話やな〜

<2016.9.1 15:39産経新聞
10億円は拠出されたが…韓国で渦巻く慰安婦合意「無効」の主張 元慰安婦女性は「像撤去は受け入れない」

【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、日本政府は元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、国としての責務を果たした。だが、韓国国内ではいまだに拠出金の受け取り拒否や、日韓合意の無効を訴える声が渦巻いている。

合意にならえば、今後、日本政府が拠出した資金で、「元慰安婦の女性の尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を行う。また、「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」している韓国政府が、ソウルの日本大使館前の(違法に設置された)慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力」することになっている。

しかし、国家間の交渉の末に韓国政府が固く約束したことを根底からひっくり返すようなことが、現在も韓国では続いている。

8月29日にソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、記念式典が行われた。公園は「慰安婦問題を後世に伝えるため」のものというが、朴元淳市長や市民団体など関係者、元慰安婦の女性らが式典で語った言葉は、日本との合意を否定する内容だった。
朴市長は、「日本はドイツのように誠意ある謝罪や反省に立った賠償、再発防止策を取っていない」「それどころか、軍国主義復活を予告する動きを見せている」と批判した。

市民団体の幹部は、日本大使館前の慰安婦像を「記憶の場」に移すことが取り沙汰されているとし、「日本が追い払おうとする少女像(慰安婦像)を隠す所ではない」と訴えた。また、元慰安婦の女性も日本大使館前の像の撤去を「受け入れない」と主張した。

予定されていた式典でのこうした発言は予期されたものだった。しかし、韓国の政界でも日韓合意に反した慰安婦問題の蒸し返しが起きている。左派系野党、正義党の議員が8月30日、韓国政府に対し、日本政府からの10億円の拠出金の受け取り拒否と、日本大使館前の慰安婦像を撤去しないよう求める決議案を連名で国会に提出したのだ。

決議案は日韓合意を、「両国外相会談の結果を口頭で発表したもので、国会の同意も政府代表の署名もない」とし、「合意は無効」と断じた。さらに、日本政府が求め続けている慰安婦像の撤去を、「歴史を歪曲(わいきょく)し、戦争犯罪の責任を逃れようとするものだ」と非難した。
国同士の公式な合意を、「署名がないから」といって、なかったものとし、慰安婦像は絶対に撤去しないという。この決議案には最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」の議員ら26人が名を連ねている。野党勢力が多数の韓国国会で審議されれば、可決する可能性がある。

また、韓国では来年末に大統領選挙が控えている。野党勢力から次期大統領が当選すれば、日韓合意は一方的にひっくり返される危険性さえある。野党議員による決議案はまさに、一方的に「合意を破棄する」と宣言しているのだ。

韓国政府は日本と合意したが、これが韓国社会の現状だ。日韓合意に基づく「日本側の責務は果たした」(菅義偉官房長官)今、合意に従い韓国政府が努力するしかない。しかし、日韓合意に反対する元慰安婦や市民団体はもちろん、韓国の政界、自治体、メディアの間では「いつでも合意をひっくり返す」と、タイミングを虎視眈々とうかがっている雰囲気さえ感じられる。>

<慰安婦描いた映画 東京で上映会=「歴史消してはならず」
【東京聯合ニュース】2016/07/22 09:14
旧日本軍の慰安婦被害者を描いた韓国映画「鬼郷」(原題)の上映会が21日夕、東京都荒川区内のホテルの公演会場で開かれ、日本人や在日コリアン、約400人が鑑賞した。

映画の後半、高齢になった元慰安婦の女性が戦場で亡くなった友人をしのび嗚咽(おえつ)するシーンでは、観客席のすすり泣きが一層大きく響いた。

上映会の終了後、慰安婦被害者の支援活動を続けてきた日本人女性(65)は聯合ニュースのインタビューに対し、「未来と平和のためには歴史を消し去ってはならないということを、あらためて感じた」と語った。

会社員の女性(23)は「慰安婦が受けた被害と苦しみをしっかりと感じた。私たち自らが、こうしたことがないようにするためにどうすべきか考えなければならない」とした。

上映会は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者らを中心とした上映会実行委員会が主催した。チョ・ジョンレ監督は日本での一般公開を目指していたが、思うように進まず、日本各地を回る試写会形式の巡回上映会を開くことになった。

舞台あいさつでチョ監督は、「反日」を目的にした映画では決してないと強調しながら、「映画が平和の道具になり、この映画により戦争のない世界が来ることを願う気持ちでつくった」と述べた。
同作は慰安婦被害者の姜日出(カン・イルチュル)さんが心理療法を受けた際に描いた絵をモチーフに、被害者からの証言を基に製作された。韓国では今年2月に封切られ、359万人を動員した。>

いろいろとやってくれております。
そして、決定は
<【10億円】韓国外交部「慰安婦問題は韓日請求権協定で解決していない」確認
2016年09月02日19:30 | カテゴリ:韓国 北朝鮮
日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・治癒財団」に10億円を拠出したことについて、外交部は1日、慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していないという政府の立場には変わりはないと表明しました。

外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は1日の定例会見で、「慰安婦問題をめぐる去年12月の両国政府の合意にもとづき、日本側が10億円の拠出を行ったことで、一種の外交紛争が解決したと考えるか」という質問に対し、「慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していないという政府の立場には変わりはない」と述べました。

趙俊赫報道官はそのうえで、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされるよう、事業が誠実に行われることが重要だ」と強調しました。財団が行う具体的な事業の内容については、「両国政府が協力して事業を実施することで合意しているだけに、必要に応じて両国間の協議が行われると考える」と述べました。

また、慰安婦被害者12人が先月、去年12月の韓日間の合意で、韓国政府が不十分な内容で日本政府と合意したことで慰安婦被害者らに精神的、物理的な損害を与えたとして、政府に対し損害賠償を求める集団訴訟を起こしたことについては、「関連の法令や手続きにもとづいて対応していく」と述べました。

外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?lang=j&id=Po&No=60579 >

我が国政府はてめえの銭でないから、「たった」十億円やから「国庫」から出しても、な〜んら問題ないという立場のようです。
アホかと。
国庫から銭を出すということは我が国が朝鮮人売春婦どもの嘘に対してお墨付きを与えたことになるということも考えが及ばない安倍政権のクソ阿呆どうも。
何よりもこのことが我が国の先人の名誉を傷つけ、今後我が国国民に対してどれほどの不利益を及ぼすか。
安倍晋三だったらなんでも反対する阿呆どもにも困ったものだが、なんでも盲信している阿呆どもにも責任がある。

アホらし

ドンチャン。
猿よりマシ。