台湾民政府の危険性
＜台湾民政府の危険性＞
日記の文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
台湾民政府の危険性
平成２６年８月１２日火曜日晴れ○
台湾民政府というカルトともいえる団体がある。
台湾において数々の問題を起こしている。
ところが、我が国では一部の保守派に評判が良い。
それは「台湾は天皇領」とうたい、「皇居一般参賀」「靖国参拝」を揃いの黒服を着て集団で行なうためである。
検証も無しにブログを書きまくり、指摘されても無視するネットで有名な「ねずさん」こと小名木善行氏などは自分のブログにて講演会と台湾民政府の言い分を喜々として紹介している。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2078.html
魚拓
http://megalodon.jp/2018-0814-1256-14/nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2078.html
http://megalodon.jp/2014-0814-1749-46/nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1674.html
週刊誌でも「超親日派」などとして紹介している。
＜「台湾は今、アジア支配を目指す中国の併呑危機に面している。このような事態を招き、台湾人を“国無き民”にしたのは、米国の戦後60余年にわたる曖昧な対台湾政策が原因であり、この問題の解決には日米両国の参与が欠かせない」
こう主張する総勢220名の『台湾民政府』一行が、12月20日に来日した。日本のメディアがほとんど報じない中、その目的を、同政府の主席を務めている曾根憲昭氏に聞いた。
「2008年2月、国際戦争法の自衛権に基づいて、本土台湾人により『台湾民政府』が設立されました。今回の来日目的は、まず靖国神社に参り、3万9100柱の台湾英霊の慰霊祭を行うこと。12月23日に皇居前において天皇誕生祝賀会に参賀すること。そして日本政府に対し、台湾の“日本復帰”を求めるPRを行うことの3つです」
折からの「尖閣問題」に関しては、台湾の在り方が、日本のシーレーン防衛に大きな影響力を持つことは紛れもない事実。同政府の存在は、日本の国益に沿うのだろうか。
「台湾民政府の立ち位置は、戦後の沖縄と同じく、台湾は米国占領下の“大日本帝国”であったというものです。『我々は日本人である。従って近い将来、英連邦のように“天皇陛下の台湾”という“日本連邦”の一国として国際法に基づく台湾を樹立し、その後、国連に加入する』という目的を持っています」(外交問題に詳しいジャーナリスト)
台湾がいまだ日本国であるという理論は、にわかには信じがたい。だが、このジャーナリストによると、国際法上、台湾の“日本復帰”は決して非現実的ではないという。
「サンフランシスコ平和条約において、日本は台湾の“領土の権利”を放棄しただけで『主権はいまだ日本が擁している』という彼らの主張を覆す論拠がないのです。現地台湾の支持がどの程度か不明ですが、日米両国がカギを握っているのは間違いありません」(同)
安倍“新政権”が、尖閣、竹島だけでなく、この台湾問題にどう取り組むのかも注目である。＞
週刊実話2013年01月16日18時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7320204/
この参拝は事実でしょう。一般参賀にも出向いております。ただ、この「台湾民政府」には注意が必要です。
「台湾の声」では下記のようにこの集団について指摘しています。
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【要注意】「台湾民政府」林志昇カルト集団に注意！
2013.4.10
台湾の声編集部 多田恵
【林志昇集団「台湾民政府」とはなにか】
「台湾はアメリカの軍政府の占領下にある、自分たちはその代理である」と主張し、「台湾民政府」などと名乗る、狂信的なグループがあり、問題になっている。彼らは台湾では、米国へのノービザ渡航が可能になったり、米国ビザ申請時に面接が免除になるなどと言って、「台湾民政府のパスポート」を以前は５０００台湾ドル。
「台湾民政府の（国民）身分証」を、今は１０００台湾ドルの「手数料」で販売したり、「台湾民政府の公務員」になれるなどとして、有料の講習会を行っている。受講料は２日間で６０００台湾ドルだという。また台湾人が潜在的に日本国籍を持っているとして、天皇陛下を参拝して国民の義務を果たすとし、数万台湾ドルの費用を出させるなどしている。
林志昇集団は、台湾の独立派の人々が求めているけれども、満たされていないと感じている点を自分たちだけが実現できると語る。台湾の一般の独立派の団体は、お互いに協力し合うのだが、林志昇集団は他の独立派団体を非難・否定することで、自らの支持を増やそうとする。
たとえば、民進党が選挙に力を入れることや台湾独立建国聯盟が民進党の候補者を応援することを、「中華民国体制」に迎合していると非難し、集団の信者たちには選挙ボイコットを求めている。
【台湾独立建国聯盟に伝わる林志昇の詐欺行為】
林志昇集団は、無知に付け込む。その指導者である林志昇は、１０年ほど前、「台湾独立聯盟」という名義で募金活動を行っていた。これは台湾独立建国聯盟が１９８７年まで使っていた名前である。黄昭堂主席の抗議に対し、林志昇が、「台湾独立建国聯盟と台湾独立聯盟は名前が異なっているから、抗議される筋合いはない」と答えたという逸話は、台湾独立建国聯盟の古参メンバーたちにとっては周知の事実である。つまり、「台独聯盟」という略称で知られる「台湾独立建国聯盟」が、もはや「台湾独立聯盟」ではない、ということに気づかない人、確かめない人が罠にかかってしまったというわけだ。
【米国が承認している？】
最近、彼らが「台湾（民）政府をアメリカの行政機関が認可した証明文書」として示している英文の文書の写真がある。この文書が本物だとしても、そこに書かれている内容は、米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．政府の消費者および規制業務部の法人課が、「台湾政府財団」の名称を登録したことを証明するに過ぎない。ところが少なからぬ人が（なんと英語ができるはずの人でも）、その文面を読んで考えることなく、「へぇ、そうなんだ」と信じ込んでいるようだ。
「台湾民政府」が、本当に政府だとすれば、いわば東京都知事に登録するようなことをする必要があるだろうか？
一国の本当の政府が、別の国の地方自治体に法人登記するなんて、ありえない。
略）
【陳水扁前総統救出活動？】
また、林志昇集団は最近、陳水扁・前総統（受刑者）を救出するように米国政府に呼びかける声明を発表したが、その声明を台湾の自由時報に広告として掲載している
（今日あたりは、聯合報に出したそうだ）。米国政府に呼びかけたいのならば、米国の新聞に広告を出すべきではないか？なぜ台湾の新聞に広告を出したのであろう。
狭い個室に２４時間の照明という人権無視の環境で、心身をぼろぼろにされ、現在、病院で拘束されている陳水扁・前総統に同情を寄せる台湾人は多くいる。その広告を見て、「ああ、台湾民政府はいいことをやっているな」と思うのかもしれない。
そして、ホワイトハウスに請願するネット投票を行っている。その宣伝文句は、「あと○○○○人で、陳前総統が救出できる」。
「請願」には、法的な拘束力がないという常識すらない人を騙しているのだ。そもそも、彼らは、以前、米国が軍隊を派遣して陳水扁前総統を救出すると語っていたが、それはどうなったのだろう。
【ニュースでその嘘が暴かれる】
台湾の中天テレビは、林志昇が「民政府の身分証（ＩＤカード）を作れば、米国ビザ取得の面接が免除になる」と語っている場面と、ＡＩＴ（米国の台湾におけるビザ発給機関）の職員が、「必ず面接は必要です」と語っている場面があるニュースを製作し２０１２年９月２６日に放送した。
台湾のテレビ局ニュースチャンネルはニュースの取材力が乏しいためか、同じニュースが、一日中、繰り返し繰り返し流される。インターネットでも検索すれば、視聴できる。
這麼神？ 「台灣民政府」自製身分證號稱赴美免面試
〔そんなに霊験あらたかなの？米国ビザ面接免除を謳う「台湾民政府」自製ＩＤカード〕
http://www.ctitv.com.tw/news_video_c13v98085.html
略）
【騙しやすい相手を騙すのが詐欺集団の王道】
林志昇集団は、詐欺である事実を指摘されると、それについては、反応せず、嘘を続ける。確かに、騙せない相手を騙そうとするより、騙しやすい相手を同じ手で騙すほうが、費用対効果が優れているのだろう。それに、名誉毀損で訴えでもすれば、逆に、法廷で自分たちの詐欺が明らかになってしまうという計算もあろう。
【米国や日本の権威を利用して騙す】
林志昇集団は、米国や日本の権威を利用する。たとえば、
皇居一般参賀に参加すると、天皇陛下に認められたとか、
皇宮警察から大切にされ、最前列に誘導された、とか宣伝
している。退役した日米の軍関係者、元防衛庁長官などに
会った写真を見せて、安全保障に関して対話をしたように
宣伝する。参議院議員会館で議員の秘書に話を聞いてもら
うと、「参議院を訪問した」と宣伝する。また、ＣＩＡと
か、米国国務省から認められたとか、米軍から旗を送られ
たとか宣伝しているが、それらの証拠を示せというと、機
密であるなどと答える。
ちなみに、米国のある政府機関では、すでに「林志昇集団と接触を避けるように」と職員に注意喚起がなされたという。
【日本の台湾関係の活動に関わっているように見せかける】
彼らの研修施設には、台湾研究フォーラムのマークに似た、日の丸と台湾が重なったマーク、そしてその横には「日台共栄」という文字が印字された旗が掲げられている。これはたしかに台湾研究フォーラムが参加する日本の活動で使われていた旗だ。「日本での街頭活動などを台湾民政府が自らの活動と見せかけようとしている」というのが関係者の見方である。
略）
【本当に政府？】
林志昇集団は、自分たちが、「政府」だと主張している。とてもたくさん、「大臣」がいる。が、いったいどのように、予算を立て、行政サービスを行っているのか？
略）
【林志昇は、「ＲＯＣ」パスポート使いたくないから出国しない？】
ところで、彼らが大勢で日本へ来る際に、林志昇は、台湾を出ない。「中華民国」のパスポートを使いたくないからだと言われている。たしかに、彼らは「中華民国体制」を拒否するために選挙ボイコットを呼びかけている。では、どうして大勢の信者たちは、「中華民国」のパスポートで日本へ入国するのか？かつて林志昇集団のウェブサイトを担当し、いまは脱会し、インターネットで「民政府」の問
題を詳細に暴露している「櫻川武蔵」氏によれば、林志昇は税金滞納により出国が禁止されているということだ。
「櫻川武蔵」氏の告発サイト（最新）：
http://taiwanheart.ning.com/profile/yingchuanwucang
「櫻川武蔵」氏の告発サイト（旧）：
http://tw01.org
【嘘を見抜いた石戸谷慎吉氏】
なお、石戸谷慎吉氏は、はじめは台湾民政府の靖国神社、天皇陛下に対する態度に感動し、日本人台湾民政府協力会の会長となった。そして、自身の人脈から米国の軍関係者などを紹介したという。しかし、のちに民政府が靖国神社を宣伝に利用しているにすぎないことや、実際には米国の政軍関係者と人脈がないことを見抜き、本誌に”さよなら「台湾民政府」”と題した訣別宣言を寄せた。これは、自身が林志昇集団に協力したために、いろんな日本人を林志昇集団に紹介し、彼らが引き続き林志昇集団に利用され続けているのに心を痛めてのことである。
「台湾の声」【読者便り】さよなら「台湾民政府」（2013/03/21配信）
http://www.emaga.com/bn/?2013030001864535001831.3407
略）
【奪われるのは金銭だけ？】
実は、金銭だけではない。台湾に詳しいはずのある日本人が、台湾ではもう２２８事件の活動が行われていないと公言していた。その人は、３月に台湾へ行って、林志昇集団の関係者と会ってきたらしい。本誌でも報道したように、今年は「三月大虐殺を忘れるな」というテーマで、民進党や台聯の主席、蔡英文氏も参加したデモ行進が行われたのだ（３月１日配信「【現地レポート】再び２２８事件を起こしてはならない」）。林志昇集団は、このようにして、台湾人が台湾国の実現のために努力をしていないかのよう
なイメージを、その日本人に与えるのに成功した。
【彼らは台湾独立派を攻撃し、日台関係を破壊する】
そして彼らは民進党や、台湾独立建国聯盟、そして、米国でロビー活動などを行っている台湾人公共協会（ＦＡＰＡ）などを敵視し中傷している。
中傷されたほうの団体は、これまで、林志昇集団を批判したことはない。そもそも取り合っていない。民進党や台独聯盟、台湾人公共協会の功績は、かれらに批判されたくらいで否定されるほど儚いものではない。
しかし、林志昇集団は、台湾の独立派の人々から金と勢力を奪い取り、それを利用して他の独立派の団体を中傷・攻撃し、独立派が団結して台湾をリードすることを阻害している。
日本にとって台湾は生命線であるが、中国に呑み込まれたくない台湾人にとっては、日本や米国が命綱である。ところが、林志昇集団は、台湾と日本そして米国の間に入り込み、台独聯盟やＦＡＰＡの力を削ごうとしている。日本語の堪能な、黄恵瑛や陳辰光、あるいは、林志昇集団に協力する日本人が、台湾に興味を持つ日本人におかしな情報を吹き込んでいる。彼らがもし、このまま増殖し続ければ、日本と台湾の関係にとって大きなダメージを与えるかもしれない。
前述の「櫻川武蔵」氏が、林志昇と訣別したきっかけになったのは、林志昇の指示が書かれたメールである。そのメールでは、民進党、台湾独立建国聯盟（原文は「台湾独立建国」）、台湾人公共事務協会（ＦＡＰＡ）を敵だと名指ししている。これに違和感を持った「櫻川武蔵」氏は、脱退し、反林志昇の急先鋒となった。
「中華民国体制」に反対する有能な人たちの一部さえ、林志昇集団に騙されてしまっている。彼らは、台湾独立建国への夢、精力、財産を無駄にせず、一日も早く目を覚まして、林志昇と訣別し、台湾独立建国運動に戻り、力をあわせて「中華民国体制」を倒すべきではないか。
まだまだ多くの人が騙されているときに、その問題を知っている者が声を挙げないでいることは、犯罪の片棒を担ぐことになってしまう。そこで皆様に、注意を呼びかける次第である。
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「台湾の声」【林志昇詐欺集団】警察でも警戒呼びかけ
台湾の声ニュース 2013.4.14
昨日、ＴＶＢＳが報道したところによれば、台湾の南投県および台北市の警察署より、林志昇集団「台湾民政府」が発行しているＩＤカード（身分証）販売に注意するよう呼びかけが出されたという。なお、林志昇集団は、最近、「台湾政府」と名称変更し、そのＩＤカードも「台湾政府身分証」と表記されている。
「このＩＤカードがあれば、米国のビザ免除プログラムによるESTA申請が不要になる」と言われて購入したが、そうはならず、うやむやにされたという視聴者からの訴えでＴＶＢＳが取材した。
米国の事実上の大使館であるＡＩＴ（米国在台協会）はこのＩＤカードの有効性を否定し、「パスポートが必要」としている。
南投県政府警察局では、２月１９日に「最近、虚偽の宣伝文書をもって、米国政府が審査発行する台湾政府身分証などの便宜が得られるとして、原住民部落｛原文｝に侵入し詐欺を行っている詐欺集団があるので、信じて騙されないように」という注意喚起を行った。
また、台北市警察局文山第二分局でも２月２４日にほぼ同様の注意を呼びかけた。
報道によれば、林志昇は「ＩＤカードだけではなく、「台湾政府（台湾民政府のこと）」発行の旅行文書を取得して初めてノービザになる」と説明しており、詐欺はさらに拡大する様相を見せている。
なお、台湾を米国の一州にしてから独立をという運動をしている黄育旗氏は、当初は林志昇に協力していたが、途中で協力するのをやめ、今ではネットテレビ（風雲網路電台）で林志昇の詐欺を告発している。
黄氏によれば、かつて林志昇らが発行していたパスポートを使って米国に入ろうとした台湾人が目の前で
送還されたという。
黄氏はまた、米国の統治下では身分証は発行されず、身分証明は社会保障番号や運転免許証で行われるので、林志昇が米国が発行した身分証だと宣伝しているのはおかしい、と指摘している。
黄氏は常識がない人が騙されて共犯になっていると厳しく批判している。
またその番組の司会を務める劉丁妹氏は、自身が林志昇集団の研修を受けに行きましょう、と誘われた時の経験を明かした。「お金がかかるから行きたくない」と断ったところ、「そんなの気にしなくても大丈夫」と言われたので、行ってみたら、宿泊費・食費を含めて高額の研修費を請求されたという。
南投県警の注意喚起（中国語）
http://www.ncpb.gov.tw/index.php?code=list&flag=detail&ids=32&article_id=14304
台北市警文山第二分局の注意喚起（中国語）
http://w2pp.tcpd.gov.tw/ct.asp?xItem=45790105&ctNode=35247&mp=108111
ＴＶＢＳの報道（中国語）
http://www.tvbs.com.tw/news/news_list.asp?no=miranda012020130413193629&&dd=2013/4/13%20%A4U%A4%C8%2007:46:11
用民政府護照遭強制驅境
[ 風雲網路電台 2012-06-28 ]（台湾語）
http://www.youtube.com/watch?v=4qautiPssL0
黄育旗:美國統治會用社會保障號碼不會用身分證
[ 風雲網路電台 2012-09-26 ]（台湾語）
http://www.youtube.com/watch?v=ROrsu0tJZD4
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【NEWS】台南警察、林志昇集団のチラシを詐欺と断定
台湾の声ニュース 2013.4.20
14日に報道したように、２月中旬以降、台湾各地の警察で林志昇集団による身分証詐欺への警戒が呼びかけられている。櫻川武蔵氏によれば、台北市、南投縣、彰化縣、台南市、高雄市、花蓮縣、台東縣の警察署で、この注意喚起が呼びかけられている。
そのなかで、台南市警察局永康分局では、林志昇集団の宣伝用チラシの写真に、「これは詐欺です。被害にあわないよう警戒してください」という注意書きを入れて、インターネットで公開した（２月２３日付）。
現在、林志昇集団は、
(1)７月にパスポート（旅行文書）を発行することについて５月１２日の研修会で発表を行う。
(2)今月下旬に団体で訪米し記者会見を行う。
(3)４月２８日に読売新聞に紙面広告を出すこと、
などを準備していると宣伝している。
実は、林志昇集団はこれまでに「パスポート」を発行して、それが使えないことがメディアで報道されている
（2011年12月）。林志昇集団の支持者たちが、同じ手に、騙されるのは哀れである。
彼らが、動きを急に活発化させるのは、すでに警察からも目をつけられて、最後に騙せるだけ騙し取ろうということなのだろうか。
略）
台南・永康分局が示したチラシ：
http://www.tnpd.gov.tw/uploadimg/pubtncgb/comm/201302211654000.jpg
２０１１年末にすでに問題になっていた林志昇集団の偽パスポート報道：
http://www.tvbs.com.tw/news/news_list.asp?no=jimmyliu220111209181400
２０１１年の偽パスポート問題について櫻川武蔵氏のまとめ：
http://taiwanyes.ning.com/profiles/blogs/1970702:BlogPost:2177340
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「台湾の声」【NEWSと論説】「民政府」詐欺相談多数ー台湾当局
台湾の声「ニュースと論説」 2013.4.27
本誌では、３月２１日および４月１８日に、石戸谷慎吉氏（元・日本人台湾民政府協力会会長）による告発文等を掲載。４月１０日に編集部員・多田恵による注意喚起。１４日および２０日に台湾の警察が、「台湾民政府」林志昇カルト詐欺集団への注意喚起を行っていることなどを報道した。
これに対し、林志昇集団の幹部である陳辰光、黄恵瑛の両氏が、ヒステリックな「反論」のメールを拡散し、懸命に、同集団への疑問の声を封じようとしている。
両氏に共通するのは、詐欺だという指摘について、台湾当局「内政部」の、１６５詐欺防止電話窓口に電話すれば、詐欺でないことが分かる、と宣伝している点である。これは両氏のみならず、同集団の信奉者の統一見解であるようだ。陳氏によれば、これは林志昇の「直接のコメント」だという。
そこで、台湾の同志を通じて問い合わせたところ、
内政部では次のように答えた：
「民政府についての詐欺相談は多数寄せられています。
そのため各警察署を通じて詐欺被害防止を呼びかけています。」
略）
林志昇集団の問題は、詐欺の問題であり、台湾の地位の問題とは関わりがない。論点のすり替えである。どんなに国際法が分かっていようと、詐欺を見抜けないのでは、先が思いやられる。
台湾人の台湾への想いは、熱いものがあるが、資源は正しい方向に注ぎ込むべきであり、詐欺集団に注ぎ込むのは愚かである。冷静な判断をせずに、彼らに騙されることは、自らのみならず、台湾の同胞、台湾の支持者、台湾を傷つける愚行に過ぎない。
なお、石戸谷氏が繋いだという自衛隊ＯＢが引き続き、林志昇と関わっている。実に嘆かわしい。
林志昇たちに歓待され、気持ちがいいかもしれないが、そのことによって彼らが台湾人を騙すための演出の道具となっているのである。彼らの饗応を受け詐欺の片棒を担いだことが後になって分かれば、後味の悪いことであろう。
略）
関連記事：
2013/04/20 【NEWS】台南警察、林志昇集団のチラシを詐欺と断定
http://www.emaga.com/bn/?2013040002159104002327.3407
2013/04/18 【読者便り】台湾民政府は林志昇のカルト詐欺集団である
http://www.emaga.com/bn/?2013040001881652001623.3407
2013/04/14 【林志昇詐欺集団】警察でも警戒呼びかけ
http://www.emaga.com/bn/?2013040001430315002955.3407
2013/04/10
【要注意】「台湾民政府」林志昇カルト集団に注意！（長文）
http://www.emaga.com/bn/?2013040001042647017228.3407
2013/03/21
「台湾の声」http://www.emaga.com/info/3407.html ＞
引用終わり。
台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏も下記のようにこの集団を見ている。
以下引用
＜保守派が飛び付く台湾発の捏造理論
「台湾は天皇の領土」との言説が、最近インターネットなどを通じ日本で流布されている。
発信源は「台湾民政府」と名乗る台湾のグループだろう（皇居一般参賀の際に黒服を着て現れる台湾人の集団はそれである）。台湾人からそう言われ、感激、共感する保守派は少なくないが、惑わされてはならない。なぜならそれは完全なる謬説、事実捏造だからだ。
中国の第一列島線（日本と台湾）侵略に断固反対の声を上げるべき保守派が、このようなものに騙されているようでは心許ない。これでは「台湾は中国の神聖不可分の領土」というあの国の侵略正当化のための虚構宣伝（条約などを歪曲する法律戦）にすら太刀打ちできないだろう。
こうした宣伝に世界中が騙されている中（あるいは中国への配慮で騙されたふりをしている中）、「台湾の主権は台湾住民に帰属する」との真実を訴えて行かなければならないのに、謬説に惑わされている場合ではないということだ。
■「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器
先ずは台湾の帰属先に関する事実を言おう。
かつて日本領土だった台湾は「一九四五年、カイロ宣言に基づき、日本によって中国（当時は中華民国）に返還された」ため、台湾は中国（今日の中華人民共和国）に統一されるべきだというのが中国の宣伝だ。こうしたものに惑わされている日本人は実に多い。だが実際には、日本は台湾を中国に返還（割譲）などしていないのだ。
たしかに一九四五年、台湾は中華民国の占領を受けたが、しかしそれは連合軍に命令による進駐であり、日本が割譲したためではない。当時はなお法的には日本領土であり続け、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約の第二条Ｂ項「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、日本は初めて台湾の主権を放棄したというのが事実なのである。
このように日本領土から離脱した台湾だが、しかしその新たな帰属先は決められなかった。したがってそれは国際法上の住民自決の原則に従い、台湾住民によって決せられるべきものとなった（もっとも当時台湾はすでに中華民国亡命政権の独裁支配下にあり、住民自決が許される状況ではなかった）。
この否定しようのない事実を論じるのを「台湾地位未定論」と呼ぶ。そしてこれが持ち出されるのを極度に恐れているのが中国だ。「台湾は中国の一部」との宣伝の虚構を暴く威力があるから当然である。
■中国が喜ぶだけの荒唐無稽の理論
このように見れば、「台湾地位未定論」が、台湾侵略を狙う中国を抑止する強力な武器であることがわかるはずだ。しかし中国が嫌がるからこそ、日本も米国も中国への外交的配慮で同論を棚上げし、敢えて黙して「台湾地位未定」の事実を語ろうとしない。
そのためこの事実は、日本でも保守派を含む圧倒的多数の国民に知られていない。だからこそ多くは「台湾は中国の一部」との宣伝に簡単に騙されてしまうのである。
そうした中、先ずは保守派こそが、その武器の武器たることを一刻も早く理解し、それを行使して中国に対する反宣伝戦を行うべきなのだ。ところがそこに「台湾は天皇の領土」との謬説が浸透して来たのだから、実に危ういのである。
なぜ危ういかと言えば、第一にこの謬説は「台湾地位未定論」の対中武器としての威力を削ぐものだからに他ならない。そもそもそれは「台湾地位未定論」を歪めるものだからだ。
「民政府」も「台湾地位未定論」を掲げてはいる。しかしその説明によると、台湾の主権の帰属先は「未定」だが、それが確定されるまでは依然として天皇に帰属するのだという。
つまり「未定」だが実際には「不変」なのだと。そしてそれはあたかも「未婚の女性は婚姻後の戸籍は未定だから、目下の戸籍は不変である」のと同じなのだと。
しかしこれは明らかに荒唐無稽の誤りである。何度も繰り返すが、日本は台湾という領土を放棄したのであり、正しく例えれば「未婚女性が戸籍を抜かれた」のと同じなのだ。戸籍は抜かれれば新たなものを作れるが、台湾の主権の場合は住民自決がなされず、帰属先未定の状態に陥っているというだけの話である。
それであるにかかわらず、もし「民政府」の馬鹿げた主張が今後保守派の間で広がれば、一般からは「台湾地位未定論」は荒唐無稽と誤解され、中国に大喜びされかねない。「未定論はこれほどインチキだ」と宣伝される恐れもある。
■日本人には許せない不敬なる皇室利用
ところで気になるのは、「民政府」が台湾を「日本に帰属する」というより、「天皇に帰属する」と強調することだ。つまり「天皇の皇土である」と。
これも中国を歓喜させるものだろう。
あの国はこれまで、台湾独立分子（台湾と中国との切り離しを主張する勢力）は日本の軍国主義者が育成してきたと宣伝して来た。つまり日本の殖民地統治下の皇民化政策が台湾人から中国人意識を奪い、戦後も右翼勢力が台湾を支援して来たと言いたいわけだが、もし保守派が「台湾は天皇の領土」と主張すれば、これも中国の宣伝に利用されかねない。
たしかに台湾はかつて天皇が統治した皇土（天皇が統治したまう日本領土）の一部だった。だが「民政府」は皇土を御料地（皇室財産）だと勝手に解釈し、サンフランシスコ講和条約は日本政府と連合国間で締結されたものに過ぎず、天皇は如何なる領土処分も行っていないため、日本政府は台湾を放棄しても、天皇による御放棄はなく、依然として「天皇の領土」だと宣伝するのだ。
それでは「民政府」が台湾を御料地扱いにする法的根拠は何かというと、それは清国の日本への台湾割譲を規定した下関条約だ。
同条約には「大日本帝国皇帝陛下及び大清国皇帝陛下は…媾和条約を訂結する」とあるため、台湾割譲も清国皇帝から天皇への割譲だったというのだ。
しかし大日本帝国憲法第十三条に「天皇は戦を宣し和を講じ及び諸般の条約を締結す」とあるように、下関条約は日清の天皇、皇帝間の個人的な契約ではなかったのである（「民政府」はしばしば、天皇は台湾の「所有権」を持つと説明するが）。
事実、同条約第二条には「清国は…（台湾などの）土地の主権…を永遠日本国に割譲す」とあるではないか。あくまでも台湾は清国から日本国へ割譲されたものなのだ。
大変な誤解釈である。誤解というものは知識不足に起因するのが通常と思うが、こちらは日本のかつての法制に関する研究を積んだ上での「誤解」のようだ。つまり「台湾は天皇の領土」という主張を裏付けするため、敢えてした「曲解」に見える。
そして「民政府」は、次のようにも強調するのである。
―――中国国家副主席習近平は二〇〇九年十二月十五日、皇居に赴き天皇に謁見したが、聞くところによると、台湾購入の件で問い合せを行っている。しかし天皇は「皇室はこれまで財産を売ったことはない」と答えた。これは大日本帝国憲法下の皇室典範第四十五条の「土地物件の世伝御料と定めたるものは分割譲与することを得ず」に完全に符合するものだ。
これは自らの主張を正当化するための完全な作り話であり、不敬極まりない皇室利用である。
■カルト集団の如し―日本人まで洗脳されるか
皇居参賀を集団で行う「台湾民政府」のメンバー。この写真の撮影は 天皇が「民
政府」を「黙許接納」された証拠だと彼らは強調する。これも不敬宣伝ではないの
か
ここまで歴史や法理を巧妙に歪曲し、さらには皇室の御尊厳まで冒涜しまつり、敢えて誤った主張を流布し続ける「民政府」の目的はいったい何なのか。
私はそれを確かめるべく、その台湾人メンバーらとインターネットを通じ、論争を試みたことがある。彼らは謬論に洗脳された人々だから、各個撃破は容易だったが、しかしどんなに論破しても、殺しても死なないゾンビの如く、同じ主張（民政府の教条的な理論）を何度も何度も繰り返し、しかも次から次へと仲間を呼び寄せ、「お前は中国人と同じだ」「真相がわかっていない」などと罵声を浴びせて来くるのだ（その後、民政府関係のＨＰに私の名前、写真、動画を掲載し、批判をするというよりもむしろ私が彼らの仲間であるかのような印象を広めている）。
要するにカルト集団に似ていた。
これほど多くの台湾人を洗脳する目的はいったい何なのか。私にはそれがますますわからなくなった。
こうした次第につき、日本人もまた「台湾は天皇の領土」という言葉に飛び付き、洗脳されてはならない。
「台湾民政府」は自分たちに批判的な者に関し、激しい口調で批判宣伝をする傾向もあるが、そのようなものに煽られ、台湾を支持する日本の保守派までが思想的、理論的な対立に陥り、分断を受けることも、中国を利することになる。
杞憂と笑われるかもしれない。たしかに日本で「台湾民政府」の存在は一般的には知られていない。しかしあの宣伝の伝播力、洗脳力、つまり保守派層に対する「魅力」には、今後侮れないものを感じる。日本人一般にしっかりとした台湾に関する知識があればさほど問題はないのだが。
中国を喜ばせるようなことばかりをする彼らが、実際にあの国と関係があるか否かは知らない。ただ確かなのは、日本人にとっては許し難き不敬集団であるということだ。
（追記）台湾の法的地位は未定とはしたが、その一方で台湾住民による総統選挙が行われるなど、すでに住民自決が行われ、今や台湾の主権は台湾住民に帰属していると見ることもできよう。もっとも中国製の中華民国憲法が行われ、馬英九政権も「台湾は中国の領土」と主張するなど、依然として中国政権の看板（虚構）を掲げ続けており、正常な主権国家になっていると呼ぶには程遠いものがある。＞
引用終わり
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2301.html
「台湾民政府」については各自が調べられて、結論をだされればいいことですが、盲信は何事においても危険だと思います。ただそれだけです。
ちなみに、台湾人である私の妻もこの「台湾民政府」は信じておりません。というか「胡散臭い」と思っています。
今日のカミさんの朝ビール。
バンブーさん来店。
二名様来店。
今日は酒は飲まず。
サッサと帰宅。
サルでもエビでもない。
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