我が国の朝鮮統治と小作農家

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

平成１７年９月２１日水曜日　くもり
　土地調査をきっちりとやることにより近代的土地台帳を製作するということは、近代国家としての根幹に関わってくる問題です。朝鮮は小作農より自作農への「農地解放」の事ばかり騒ぎ立てますが、我が国においての農地解放は大東亜戦争終了後の１９４６年です。
朝鮮併合時１９１０年において我が国の全農家戸数５４１万６９３７戸のうち、自作農家１７７万６８７３戸と自作農兼小作農家２１３万９１１１戸を除く、小作農家は１５０万９５３戸もありました。
１９２７年でも１４８万８０６１戸もあり全農家の３割弱を占めていて、朝鮮より少しいいだけでした。同じく小作耕地は２７７万３２３６町で自作農地３２４万３１７０町の４６％を占めていますので、同時期の朝鮮の小作農土地５８％より少しだけ少ないだけです。

下記の表は１９３０年の朝鮮における朝鮮人地主と日本人地主との比較です。

　ちなみに朝鮮人の反論の根拠によくなる日本人地主数についてはであるが、これらの日本人地主の多くは朝鮮併合以前に朝鮮に進出した者であって、朝鮮総督府の土地政策事業はもちろん東洋拓殖株式会社とは何も関係のない純粋な事業として李朝末期に進出したものです。

　朝鮮における日本人の農家の総人口は４万人（約１万戸１９２２年）で同年の朝鮮人農民総人口１４３４万人のわずか０・３％であり、東洋拓殖株式会社の斡旋で移住した６０００戸（１９１１〜２７年）のうち２０００戸以上が帰国し、定着は３８８８３戸に過ぎなかった。そのために東洋拓殖株式会社は１９２７年に移住斡旋事業を廃止した。日本人に不人気の最大の理由は、東洋拓殖株式会社（東拓）が日本人むけの土地価格は、１９１１年で水田反あたり１５円、１９２７年で１２０円と、日本人に安く売らなかったからです。朝鮮人がよくいう安く斡旋したなどということがいつものとおり嘘だというまたまた一つの例です。
　そして、朝鮮総督府は所轄していた「国有地」の田畑１１万７０００町（１９１８年末）を、１９２０年から東拓には売却せずに、朝鮮人の従来からそこで耕作している「縁故小作人」に安く売却した。
朝鮮総督府の「国有地」とは大韓帝国の国有地を引き継いだものであり、私有地を新たに「国有地」にしたものではない。
これらのことからだけでも、英国のアイルランド、オランダのインドネシア、フランスのアルジェリアなど他国の植民地政策と我が国の朝鮮半島における政策との違いがわかる。

（以上の主な引用先は「歴史を偽造する韓国」　中川八洋著　徳間書店P７２〜３、P７８〜８０よりですが、中川氏は数値などは「現代日本農地政策史研究」細身大次郎著　御茶ノ水書房より引用）

＊土地調査事業

＊李朝時代の土地制度

＊米の収奪のウソ

＊朝鮮の餓死者と強盗数の変化

＊我が国の朝鮮統治と小作農家

＊南朝鮮の土地測量事業とウソ

＊朝鮮における土地政策（農地改良）