すべては祖国支那のために　朝日新聞の使命

平成２０年１０月１５日水曜日晴れ　×
　下記は「神舟７号　中国を国際連携の輪に」と題された人民日報築地支社である朝日新聞の九月二九日の社説です。
以下引用
　白い宇宙服の飛行士が、青い地球を背に、誇らしげに赤い中国国旗をかざす姿が世界中にテレビ中継された。
中国の有人宇宙船「神舟７号」による初の宇宙遊泳である。冷戦のさなか、人類初の宇宙遊泳を競っていた旧ソ連と米国は、１９６５年に相次いで成功させた。それから４０年余り遅れたが、中国にとっては歴史的な快挙に違いないだろう。

中国は０３年、１人乗りの神舟５号で初めて有人飛行し、米ロの独占だった有人宇宙飛行の世界に名乗りを上げた。０５年には２人乗りの神舟６号で、さまざまな実験をした。３回目の今回、宇宙船の外で作業をするという本格的な宇宙活動に挑んだ。
その着実な歩みは、宇宙大国としての中国の存在が揺るぎないものになりつつあることを示している。

再来年には、宇宙船同士のドッキングが計画されている。そうした技術を積み重ねて、独自の宇宙ステーションの建設をめざしている。
しかし、宇宙開発はすでに、国際連携の時代に入っている。大切なのは、この連携の輪に中国を迎え入れていくことではないか。
米国を中心に日本やロシア、欧州などが参加した国際宇宙ステーションの建設は、その国際連携の象徴だ。そこには、日本の実験棟「きぼう」もできた。

この計画は冷戦時代、米国が旧ソ連に対抗するために西側諸国に参加を求め、冷戦終結後にはロシアが招かれた。中国は加わっていない。
今、心配されているのは、米国とロシアとの間で繰り広げられてきた宇宙の軍拡競争に中国までが加わり、さらに激しくなることだ。
とりわけ中国では、軍事部門が宇宙開発を担当している。高度な宇宙技術を持って存在感を増していくと、それが新たな宇宙軍拡競争の引き金にならないか、世界が懸念している。

現に、中国が昨年、ミサイルで人工衛星の破壊実験を行うと、米国も今年、同様の実験を行っている。
こうした不信を和らげるためにも、中国は宇宙開発で国際連携の輪に加わるべきなのだ。
それによって、他国の無用な警戒心を解くことになる。まずは、できるところからでも、協力を始めればよいだろう。
日本としても、中国に協力を積極的に呼びかけたい。日本が得意な宇宙観測などの分野で協力の道を探ることは可能ではないか。
日本では宇宙基本法が成立し、この秋から、政府の宇宙開発戦略本部が今後の計画づくりを始めたところだ。
基本法は、宇宙開発で国際協力を進めることもうたっている。安全保障の点からも、日中の宇宙協力の意味は大きいはずだ。
引用終わり

　そして、その翌日の支那宇宙局長の発言として「中国、宇宙プロジェクトの国際協力を呼びかける」という記事が一〇月二日の「「中国国際放送局（ＣＲＩ）」提供記事にありました。
以下引用
　　中国国家宇宙航空局の孫来燕局長は9月30日、イギリスで開かれた第59回国際宇宙会議グラスゴー大会で、「宇宙航空プロジェクトは投資が大きく期間も長いため、各国で共に開発、利用していきたい。中国は公平、互恵に基づいて国際協力をしたい」と述べた。
　　孫局長はまた、「中国はアジア太平洋宇宙協力組織を設立する予定で、2008年末に北京で正式に発足することになっている。現在すでに9カ国が参加しており、より多くの国の参加を希望する。この組織は衛星利用の促進と人材育成を主旨とする」と述べた。
　　孫局長はさらに、航空宇宙分野における中国と各国および国際組織との協力を紹介し、今後の中国の衛星の応用計画や宇宙探査計画および月探査計画などを紹介した。
2008/10/02(木) 08:40
引用終わり

　朝日新聞は、支那様が望んでいるのだから、我が国の開発した宇宙観測技術を提供すべきだと書いています。朝日新聞の宗主国である支那もまったく同じ事を言っているのです。流石です。朝日新聞は宗主国様のお心を察しているのです。
　支那が欲しがっていた省エネ技術、環境関連技術を「人類」のために支那に提供すべきと、盛んに記事に書き、売国奴政治家もあらたな利権と飛びつきました。
　今回も「中国が昨年、ミサイルで人工衛星の破壊実験を行うと、米国も今年、同様の実験を行っている」とねつ造までして同じ事をやろうとしています。

　ところで、下記はその支那の宇宙遊泳の写真ですが、NASAの写真と比べてなんとなく変に感じるのは私だけでしょうか。
　朝日新聞さんが書く「青い地球」ですが、私にはとても青い地球には見えません。

ＮＡＳＡ

支那の船外活動