在日朝鮮人と生活保護
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
（在日朝鮮人は日本人の５、６倍の生活保護受給率）
平成２０年７月３日木曜日くもり時々小雨 ×
平成一八年現在において、外国人の生活保護者は、四万八千四一八人であり、このうち在日朝鮮人は、五二万四四五人の被保護・在留有資格者のうち三万三千五三七人が生活保護を受け、これは在日朝鮮人一五・五人にひとりの割合で生活保護を受けていることになる。
それは、一〇〇〇人あたり、六・四四となんと我々日本人の五・六倍もの受給率である。
在留資格別は全外国人登録者のうち三九・一％しかない在日朝鮮人が、実に我が国における外国人生活保護者の中の約七〇％を占める。つまり在日朝鮮人の生活保護率が日本人だけでなく他の外国人と比較した場合でも突出して高いというすばらしい民族である。
これらは下記のデーターより算出。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/cgi/sse_kensaku
福祉行政報告例（旧 厚生省報告例（社会福祉関係））
世帯総数は第４表 現に保護を受けた世帯数，月・一か月平均世帯の労働力類型別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2006/toukeihyou/0006158/t0136439/HOUA0004_001.html
一〇七万三六五〇世帯（停止中を含むと一〇七万五八二〇世帯）
平成18年度生保 第１０表 被保護実人員，月・１か月平均市部郡部別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2006/toukeihyou/0006158/t0136444/HOUA0010_001.html
日本全体では、百五一万九〇七人
平成一八年度生保 第一一表 日本の国籍を有しない被保護実世帯数及び被保護実人員，一か月平均別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2006/toukeihyou/0006158/t0136445/HOUA0011_001.html
平成一八年度において、保護実世帯数の月平均総数は三万一二五世帯、四万八千三三七人です。（保護停止中を含まない）
停止中を含むとそれぞれ、三万一七四世帯と四万八千四一八人となります。
総務省統計局のホームページによる我が国の日本人総人口は、平成一八年一〇月一日現在で、一億二千六一五万四千人です。同じく、平成一八年末現在における外国人登録者数は二〇八万五千人にのぼりますが、このうち朝鮮人の外国人登録者数は、平成一八年現在で五九万八千二一九人と二七・六％と数では支那人（香港人そして、遺憾ながらも独立国家である台湾を含む合計）の六〇万六千八八九人の二八・二％より少ないものの、外国人登録者のうち、生活保護が適用されるのは難民、永住者、永住者の配偶者、定住者、日本人の配偶者に限られております。
よって、朝鮮人については、在留資格別にみると、全外国人登録者のうち、永住者三九万四千四七七人のうちの四万七千六七九人、特別永住者四四万三千四四人のうちの四三万八千七九四人、日本人の配偶者など二六万九五五人のうちの二万二千四二九人、永住者の配偶者など一万二千八九七人のうちの二千六五二人、定住者二六万八千八三六人のうちの八千八九一人と全外国人登録者の有資格者合計一三八万二〇九人のうちの五二万四四五人であり、三九・一％を占めています。特に特別永住者の九九・〇四％が朝鮮人です。
政府統計総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001029028
06-99-01国籍（出身地）別在留資格（在留目的）別外国人登録者
この数字を単純に当てはめますと、外国人として生活保護を受けている朝鮮人は、一ヶ月あたり三九・一％の一万八千九三一人という数字がでてきますが、これは、朝鮮人資格者五二万四四五人のうちの一万八千九三一人として三・六％となります。
ところが、実際は在日朝鮮人の生活保護受給率はこの三・六％という数字よりもっと高いようです。まあ、ご想像どおりといわれてしまえばそのままですが。
それは下記のデーターによります。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_44_5.html
表一（被保護人員、級地・単身世帯_その他世帯・性・年齢階級別）
表四（被保世帯数、級地・都道府県_指定都市_中核市別）
表一四（被保護外国人世帯数、世帯人員・世帯主の国籍別）
より
これによると、平成一六年の時点で下記の事がわかります。
生活保護総数は一三七万五千九二六人であり、そのうち三％にあたる四万一九八〇人が外国人が占めている。
生活保護世帯が日本全体で九十六万七千四三七世帯あり、そのうち外国人世帯が、二万七千七五世帯（別の資料では二万七千九百十八世帯となっているのは保護停止中を含んでいるものと思われます）のうち在日朝鮮人だけで、七八・八％の二万一三三〇世帯を占めているのです。
人数も平成一六年において、四万一九八〇人の外国人のうち在日朝鮮人の単身世帯が一万五千五一五人、二人世帯が三千九八三世帯で七千九六六人、三人世帯が一千一二四で三千三七二人、四人世帯が四九五で一千九八〇人、五人世帯が一六〇で八〇〇人、六人以上は六人として五六世帯で三三六人の二万九千九六九人と七一・三九％を占めています。
平成一五年は合計二万八千六八三人と全体の六八・三％を占めています。
外国人の生活保護者は、平成一八年には四万八千四一八人と六千四三〇人も増加しています。平成一三年は三万五千百三八人だったのですから、五年間で一万三千二八〇人もの増加です。
このうち在日朝鮮人の割合を平成一五年、一六年の平均の六九・八％としても三万三千五三十七人となり、在日朝鮮人の有資格者の五二万四四五人のうち六・四四％の人間が生活保護を受けていることになります。
平成一八年における我が国の日本人人口は一億二千六一五万四千人であり、そのうち、生活保護を受けている人数は、全体の人数引く外国人生活保護人数となりますので、百五一万九〇七人−四万八千三三七人もしくは四万八千四一八人。よって、百四十六万二千五七〇〜一四六万二千四八九人となります。
これにより、平成一八年は一・一五％の日本人が生活保護を受けていることがわかります。在日朝鮮人の六・四四％が生活保護を受けているということは、日本人の五・六倍もの生活保護を受けていることになります。
あの、深谷市の崔鳳海という腐れ元やくざの在日朝鮮人夫婦の事件は決して偶然ではないのです。
在日朝鮮人の皆様、これが差別ですか？
いいかげんに「逆差別」はやめてほしいものです。
朝鮮人の生活保護不正受給
７月２日水曜日晴れ ○
先に、暴力団在日朝鮮人夫婦が生活保護の不正受給をやっていたというニュースがありました。
以下引用
生活保護費を不正に受け取っていた元暴力団組員の韓国籍の男と妻を逮捕
架空の診療費や交通費を請求し、生活保護費を不正に受け取っていたとして、埼玉県警は、元暴力団組員の男と妻を生活保護法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、埼玉・深谷市の元暴力団組員で、韓国籍の青山 真一朗こと崔鳳海(チェ・ボンヘ)容疑者(60)と、妻の育代容疑者(44)。
2人は2007年10月下旬ごろ、群馬県内の接骨院に通院したとする架空のチケットやタクシー領収証を深谷市に提出し、医療扶助費およそ14万円を不正に受け取った疑いが持たれている。
崔容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めていて、育代容疑者は、「夫に頼まれ、手続きしただけ」と否認しているという。
崔容疑者らは、2月までに生活保護費およそ1,800万円を受け取っていた。
FNNニュース (06/27 12:54)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00135596.html
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給ﾉ元組員のどう喝恐れ
埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費（医療扶助）を不正受給したとされる事件で、市は３０日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。
市は２００３年１月から５年余りにわたり生活保護費計約１９４０万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。
生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海（６０）と妻、育代（４４）の両容疑者。崔容疑者は０２年に交通事故で身体障害２級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。０３年１月から支給が始まった。
市によると、支給当初、崔容疑者が高級車を保有していることなどを把握。担当者が指摘すると、崔容疑者は「お前らおれをなめているのか」「自分に対立する人間は消えていくんだ」などと大声を上げ、ライターを投げつけたこともあったという。
こうした「どう喝」を何度も受けるうちに、「（崔容疑者に）何も言えなくなってしまった」という。
一方、市には０３年６月以降、「マッサージ施術のため群馬県の接骨院に通っている」とする架空の申請が毎月出されていた。しかし、市は接骨院への受診確認など必要な調査をしていなかった。また、市が接骨院に直接支払う決まりの「施術費」（マッサージ治療代）は、「自分が立て替えた」とする崔容疑者の言うがままに、担当者が自宅に出向いて渡していた。
市によると、崔容疑者は０３年３月に交通事故の保険金約２２００万円を受け取り、生活保護の対象外となった。しかし、市に申告せず、高級車のベンツや日産プレジデントに乗ったり、ブランド品を身につけたりするなどしていた。
市と深谷署は０７年４月、暴力団情報を共有する協定を締結したが、市は崔容疑者について照会しておらず、刑事告発は今年２月になってからだった。
市は今年５月、時効（５年）分を除いた約１８００万円の生活保護費（生活扶助約６９０万円、医療扶助約７２０万円、住宅扶助約３７０万円など）を返還するよう通知したものの、返還されていない。２人の逮捕容疑は医療扶助１４万円分についての不正受給で、県警はほかの生活保護費についても捜査を進める。
ソース：読売新聞 （2008年7月1日01時42分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00112.htm
_生活保護不正容疑で元組員ら逮捕 深谷市「怖くて支給」
埼玉県深谷市の夫婦による生活保護費の不正受給疑惑で、県警は２７日午前、生活保護法違反の疑いで、同市上野台、元暴力団組員青山真一朗（６０）と妻の崔育代（４４）の両容疑者を逮捕した。不正受給は５年間で総額約１８００万円にのぼり、深谷市は県や県警に対し「疑問には思っていたが、青山容疑者が怖くて支給を続けていた」などと説明しているという。
調べでは、２人は０７年１０月、実際には治療も通院もしていないのに、青山容疑者の交通事故によるむち打ち症の治療名目で、自宅から約１００キロ離れた群馬県内の接骨院にタクシーなどで通い治療を受けたとする虚偽の申請書を市に提出。
生活保護受給者に対する医療扶助や通院の際に支給される交通費（通院移送費）計１４万円余りを不正に受け取った疑い。青山容疑者は容疑を認め、崔容疑者は
「夫に頼まれて市の福祉事務所などに行っただけ」と否認しているという。
青山容疑者は、交通事故の保険金として保険会社から２千数百万円を受け取り、受給資格がないにもかかわらず、０３年１月に生活保護の受給を申請していた。
一方、近所の人の話では、日ごろ、国産高級車を乗り回していた、という。
同市は２月、同法違反で２人を県警に告発するとともに、支給した生活保護費の全額返還を両容疑者に要求。２人は不正を認めた上で「月々１、２万円ずつ返済したい」などと話していた。
朝日新聞 2008年6月27日11時18分
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200806270100.html
引用終わり
この朝鮮人ヤクザのことを、青山真一朗と「偽名」で、朝日新聞らしく朝鮮人ということを隠して報道していますが、でも、崔育代と妻の名字が「崔」とバレバレです。しかし、どうして、朝鮮人ということを隠して報道するのでしょう。逆だと朝日新聞はうれしそうに「在日の」「差別にも負けずに」と大々的に報道するでしょうに。この朝日新聞の報道の仕方だと、単なる元腐れヤクザとしかわかりません。在日朝鮮人ということを見事に隠しています。
月一〜二万ずつ一八〇〇万を返すのだったら、一万として年一二万で一八〇〇万÷１２＝一五〇、二万で年２４万ってことは七五年・・・・・ってアホか。
六〇歳のこの腐れ朝鮮人が二一〇歳か一三五歳で完済・・・・・
どう考えても死んでるでしょう。この朝鮮人にとったら、こんなの痛くも痒くもないでしょう。この朝鮮人は返済する気がないのはミエミエです。 そんなんで済む借金だったら、私なんぞ、なんぼでもしたいもんです。
これも、いわゆる在日差別でっか？？？？
詐欺ですから、高級国産車を乗り回すこの朝鮮人から強制的に取り立てるべきでしょう。
日本に住みながら日本に何の貢献もなく、集るだけの人間のクズの在日朝鮮人ヤクザ。こんな朝鮮人は在日朝鮮人の人々の恥さらしでしょう。
それとも、差別差別と騒ぐのでしょうか？
朝鮮人の生活保護世帯急増
７月３０日水曜日晴れ ×
外国人の生活保護世帯急増として下記のようなニュースがありました。
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
２００８年7月27日3時14分配信 読売新聞
このニュースで、いかにも外国人の生活保護の増加が多いように見えるが、日本人も平成七年で一〇〇〇人あたり六・八二であり、平成一八年が一一・五四の一・六九倍とほぼ外国人全体の増加率と同じです。ところが、在日朝鮮人が、単位当たり日本人の何倍の生活保護を受けているのか、もっと、正確な数値を国民に知らせるべきです。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2006/toukeihyou/0006158/t0136445/HOUA0011_001.htmlと多少の違いはありますが、全外国人生活保護受給世帯のうち朝鮮人が占める割合は実に七六・二％です。（平成一六年は七八・八％）
そして、平成一八年の生活保護が適用される難民、永住者、永住者の配偶者、定住者、日本人配偶者など在留資格者に占める朝鮮人は三九・一％でしかなく、その四〇％以下の朝鮮人が外国人生活保護受給者の約七〇％を占めるというのはいかに異常かよくわかります。