支那とODA３（かな？）
平成１７年１１月２１日月曜日晴れ ○ S
JR東海の葛西社長等が積極的に売り込む事については反対していた「支那の新幹線、日独が半数ずつ受注」というニュースがありました。
以下引用
中国政府が総事業費１０兆円超をかけて建設中の総延長１万２０００キロの旅客高速鉄道網プロジェクトで、高速網を走る時速３００キロ級車両について、川崎重工業など日本の６社が共同で売り込む新幹線車両「はやて」と、ドイツのシーメンス社が製造する車両ＩＣＥが採用されることが２１日わかった。
中国鉄道省は、シーメンスとはまず６０編成（１編成は８両）の購入で契約を決めた。日本の６社とも近く６０編成の購入で契約する予定。川崎重工業以外の５社は、日立製作所、三菱電機、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅。
これで、日独仏の３陣営が三つどもえで採用を争っていた中国の高速鉄道は、日本の新幹線と、ドイツのＩＣＥが二分して併存することがほぼ確定的となった。フランスの高速車両ＴＧＶは採用されなかった。新幹線車両は早ければ２００８年にも高速鉄道網を走行する見通しだ。
旅客高速鉄道網には、日本政府が長年の間、新幹線車両の採用を呼び掛けてきた北京―上海高速鉄道プロジェクトも含まれる。新幹線が北京―上海間を走るかどうかは未定だ。
高速鉄道の車両購入について、中国鉄道省は入札の形を取らず、１０月に日本の６社と、独シーメンス社の２陣営に購入を打診していた。今後、信号などのシステムに関しても路線ごとに日本やドイツなどに納入を求めて来るとみられる。
日本の６社は、南車四方機車車両（本社・山東省青島市）と組んで合弁生産の形となる。
中国は高速鉄道計画とは別に、在来線の高速化計画も進めており、このプロジェクトでは昨年、日本の６社と、仏アルストム社、カナダのボンバルディア社の３陣営の車両の採用が決まっていた。これで日本の新幹線車両は、中国の在来線高速化と、高速鉄道網の２プロジェクトとも、採用されることになった。
中国の全長１万２０００キロの高速鉄道網プロジェクトは今年スタートし、現在、武漢（湖北省）―広州（広東省）、鄭州（河南省）―西安（陝西省）などが建設されている。
（読売新聞） - 11月21日14時45分更新
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鉄道は個々の技術ではなく総合的な運用というソフトが大切であるために、総合的なシステムが上手く運用できなければ大きなトラブルになります。今後、その事で支那が難くせをつけてくる可能性があります。技術移転は絶対に言ってくるでしょう。
これで我国はアホな事に支那に対して血税で大量の兵士、武器を移動できる高速道路、空港、そして鉄道網の整備に力を貸してやり、自ら我国への脅威を増やしたことになります。
それは昨日の「中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ＯＤＡ原則に違反」という下記のようなニュースによっても明らかです。
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中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助（ＯＤＡ）として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればＯＤＡの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ＯＤＡ拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
略）
また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。
中国鉄道省の資料などによると、二〇二〇年までに総延長十万キロの鉄道網の建設を計画しており、その資金調達のため民間と外国資本を導入することを決めている。分割民営化については、第一陣として貨物運輸部門の「中国鉄道コンテナ運輸」など三組織を企業化し、収益性の高い大秦（山西省大同市から河北省秦皇島市間）線など三路線についても、地域別に運営企業を設立すべきかどうかを検討している。
しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が一九八〇年から二〇〇〇年までで、対中円借款総額の二割に当たる六千四百億円を拠出。電化された路線の約四割にあたる五千二百キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約百八十四億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は２−３％、返済も三十年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」（外務省幹部）としている。
五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
今回の鉄道会社の上場計画について、ＯＤＡ関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。
産経新聞平成17(2005)年11月20日[日]
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同じく今日のの新聞で支那がODAで近隣諸国への影響力を増しているという記事がありました。我国はいまや外貨準備高世界一の支那に対していまだにODAをやりその銭で支那は他国に対してODAという形で近隣諸国への影響力を増しています。ブラックジョークの世界です。
以下引用
外貨準備、世界一 中国「ＯＤＡ」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う
中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ＯＤＡ（政府開発援助）」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」（国際金融筋）とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。
国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比３３％増の約九百十七億元（約一兆二千八百億円）で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。
日本や米国などのＯＤＡ供与とは、ＯＥＣＤ（国際経済協力開発機構）開発援助委員会（ＤＡＣ）に属する先進国が、一定の所得水準以下の開発途上国に有償、無償の援助を行うと同時に、軍事転用を防ぐため援助国もＤＡＣの審査を受ける。中国はＯＤＡ被援助国であって通常のＯＤＡはできないが、北朝鮮などアジアやアフリカ諸国に無償援助を行うなど、中国版「ＯＤＡ」の供与実績を重ねてきた。
中国の外貨準備高は今年六月末で七千百五十九億ドルだが、千二百二十億ドルの香港を含む合計は八千三百七十九億ドルで、八千三百四十億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約一兆二千億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次五カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。
産経新聞２００５年１１月２１日朝刊
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他国にODAで影響を与へる大国の支那ですが、我国に対しては低開発国だからもっと銭を出せといってきているのが卑劣な支那政府です。
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円借款、新規打ち切り 中国、協議応ぜず 靖国・無償協力で対立
【北京＝笠原健】二〇〇八年の北京五輪前までに新規供与を打ち切ることで日中両国政府が合意している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款に関する日中協議がストップしていることが六日、複数の関係筋の話で明らかになった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国側が事務レベル協議に応じていないためだが、円借款の終結方法や無償協力の継続などをめぐって日中間の見解が対立していることが背景にある。
日中両政府は、町村信孝外相（当時）と李肇星外相が今年三月に電話で会談し、北京五輪前までに円借款供与を打ち切る方向で協議を進めることで合意した。
四月に北京で開かれた日中外相会談でも、対中円借款を円満に終了するため事務レベルで協議を行う方針を確認していた。
日本側は、昭和五十四年度から始まった対中ＯＤＡの主要部分である円借款供与の打ち切りにあたって、「双方が経済協力の成果を祝え、『有終の美』を飾れるものにしたい」（外務省幹部）としており、日中双方で「最終プロジェクト」を検討することにしていた。
しかし、今春に中国国内で反日デモが頻発、小泉首相の靖国参拝問題の影響もあって「事務レベルでの協議はほとんど進んでいない」（同）状況にある。
日本側は円借款の新規供与打ち切り後も、温暖化対策など環境問題に関する技術協力や文化無償資金協力に限って継続する方針だが、中国側は無償資金協力に経済発展に寄与するインフラ整備も含めるよう水面下で求めているという。
来年度予算案編成を控えて、日本側は対中円借款に関する協議をすみやかに再開したい考えだが、「中国側が前向きに応じてくる保証はない」（日中関係筋）との見方も出ている。
日本政府内では、対中円借款の新規供与を終えるにあたって、すでに交換公文を締結した案件で二〇〇八年度以降にまたがる事業を除き、北京五輪前までにすべて打ち切るべきだとの意見と、対中関係を考慮して一部例外を認めるべきだとの両論があり、結論は出ていないが、中国側がこのままの対応を続ければ、「即時打ち切り論」が勢いを増しそうだ。
（産経新聞） - 11月7日2時49分更新
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その都度「低開発国」「先進国」を使い分け、銭を我国から搾り取る事しか考えていないヤクザ国家が支那なのです。いわゆる靖國神社、A級戦犯などといっているものもその手段でしかありません。
そんな支那の手法に踊らされているのが河野洋平、加藤紘一などの腐れ売国奴どもです。
即時ODA停止など強硬的な行動をとらない我国の売国奴どもによる自虐趣味国家と言われても仕方のないアホな外交の結果（成果？）です。
ましてや同じ支那から下記のような記事もあります。
以下引用
中国が愛国心育成「基地」を追加公表、反日拠点拡充
新華社電によると、中国共産党中央宣伝部は２０日、国民の愛国心育成を目的とした「全国愛国主義教育模範基地」の第３次指定リスト（計６６か所）を公表した。
新たに指定された基地の中には、日中戦争関連の記念館や史跡が多数含まれており、愛国主義と表裏一体の「反日」を刺激する場が一段と拡充されることになる。
第３次リストの日中戦争関連基地は、平北抗日戦争烈士記念館（北京市）、平頂山虐殺事件旧跡記念館（遼寧省）、白山抗日記念地（吉林省）、中国侵略日本軍東寧要塞旧跡（黒竜江省）、浙江侵略日本軍降伏式典旧跡（浙江省）など。
このほか、リスト中の共産党革命史跡なども抗日と関連しているものが多く、日本の中国侵略を告発する施設が目立っている。
愛国主義教育模範基地は江沢民前政権時代に第１次、第２次各１００か所が指定されており、これで計２６６か所となる。
今回、胡錦濤政権が第３次の追加指定を行ったことは、江沢民前総書記が敷いた愛国主義発揚路線を今後も継承、強化していく考えであることを示している。
（読売新聞） - 11月20日20時51分更新
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福沢諭吉翁の脱亜論の一節「悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可なり。我は心に於いて亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」という文節が新鮮に感じられ、いや、百二十年を経ている今の時代だからこそ福沢翁の先見に感じいると同時にその変わらぬ支那、朝鮮という民族性について納得させられます。