支那に対してのODAの無意味さ
平成１５年１０月１６日木曜日晴れ ○
支那はインフラの未整備なのにもかかわらずに、膨大な資金を投じて宇宙開発を進め今回有人宇宙船の打ち上げに成功しました。
これについて、台湾、アメリカでは中長期的な軍事脅威になり得るとの懸念が広がっています。
これは、軍事技術と有人宇宙船の技術が表裏一体というところからきています。
支那は１９５０年代にソ連からミサイルの提供を受け、ミサイル製造技術が向上するなかで、７０年、長征１号により初の人工衛星「東方紅」が打ち上げに成功。
７１年には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風５号（射程１２、０００キロ）の試射に成功。この東風５号に、弾頭の代わりに人工衛星を搭載できるようにしたのが、長征２号Ａで、今回、有人宇宙船の打ち上げに使用された長征２号Ｆもその流れをくむ打ち上げ用ロケットです。
有人宇宙船の観測のための遠洋科学観測船はＩＣＢＭの発射実験や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験の観測にも使われてきた。
複数の測位衛星で構成される衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も、精密誘導兵器などで軍事的に利用されているが、支那は独自のＧＰＳ構築を進め、今年五月、三機目の測位衛星「北斗」を打ち上げ、予定軌道に乗せたことによって独自のＧＰＳが完成したとされる。さらに、ＥＵが進めるＧＰＳ「ガリレオ計画」に参加する方針も明らかにしている。支那政府はインフラを整えることよりも、多額の予算を注ぎ込んで軍事科学の発展に努力してきた。その結果、原爆や水爆も６０年代に開発しています。
このような軍事大国に対して、我が日本はこれまでも三兆円以上のODAを与え続けてきました。世界銀行分を含めると６兆円以上といわれております。
今度の 有人宇宙船成功に対して、我が国の首相は「たいしたものだ。宇宙科学技術の水準が高いことを証明したということだ」とアホな事をいっています。アメリカ、台湾とえらい違いです。平和ボケといわれても仕方ないと思います。
またその右腕の福田康夫官房長官は同日の会見で、宇宙開発に積極的な支那へのＯＤＡを見直す可能性については「そのこと一つで日中関係の援助方針を考える必要はない。今後どうするかは、日中全体をみて考えていくべきことだ」とこれまたアホ、ボケ、売国奴としか思えない事をいっています。お決まりの害務省の高島肇久報道官も同日の会見で「まだ発展途上の部分があり支援を必要としている」と述べ、引き続きＯＤＡを実施する考えを示したそうです。これもアホとしかいいようがありません。軍事関係に金を注ぎ込む支那のインフラ整備を日本の銭でやってやるという事です。
こんな国へのODAなど即時にやめるべきです。まあ、田中角栄、竹下以来自民党は支那政府からバックマージンをもらっている国賊議員が多いのでしょう。だから、こんな国へのODAを止める事ができないのでしょう。
北朝鮮、朝鮮総連から、銭を貰っていた売国奴議員どもと五十歩百歩でしょうか。