在日利権と田中宏

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


 

平成19年12月12日水曜日晴れ ×
 三重県の伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認めるという下記のようなニュースが随分前にあり、それについて週刊ポストが十二月十四日号で記事を書いています。
以下中日新聞 よりの引用
 
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち
個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。
それぞれの団体が取りまとめて納税していた。


他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。
05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。


民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。


(中日新聞 2007年11月13日 朝刊)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

 この<個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。 >とはどういうことか。
 それは、一九九九年に小池百合子議員が国会質問でも取り上げたものですが、一九七六年一〇月に当時の社会党衆議院議員であった高沢寅男が 自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・ 在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)との間で取り交わされたとされる以下の五項目の合意のことです。

五箇条の 御誓文
 一。朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 二。定期、定額の商工団体の会費は損金( 必要経費 )として認める。
 三。学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 四。経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
 五。裁判中の諸案件は協議して解決する。 

 今回のニュースは、この「五箇条の 御誓文」が現在でも在日朝鮮人に対して有効だったことが示されたニュースです。これは同時に、朝鮮人がなぜ我が国に何十年も朝鮮人のままいるのか。そして、どうして、在日朝鮮人のまま選挙権を寄越せとキチガイのように叫んでいるのかという事をよく表しています。

 週刊ポスト十二月十四日号の記事には竜谷大学の田中宏教授が「市民税の減免処置は、外国人住民への配慮のひとつだったのかもしれないが、密約のような形で行われると、差別を助長する結果につながりかねない。今回、伊賀市では不正の温床にまでなった。永住外国人には参政権を解放し、特例をなくす方向に働いていくのが健全な社会・行政のあり方ではないか」と書いている。(p二七)
 この田中教授は売国奴列伝に名前があるだけあって、朝鮮人のためのウソをさらりと書いています。
 まず、「市民税の減免処置は、外国人住民への配慮」でもなんでもなく、先に書いたように、単なる「在日朝鮮人」だけが騒いで、その在日朝鮮人とツルム腐れ売国奴政治家とともに日本の役人を脅し、それに対してアホ役人が屈しただけの話です。それが「差別を助長する結果につながる」ことなど絶対にありえません。なぜなら、それは逆差別ともいえるこれらの特権を在日朝鮮人が自ら望んで、行動して手に入れているモノだからです。
 そして、朝鮮人が日本に住みながら外国人のまま参政権などを欲しがるのは、その在日特権を有したままにしておきたいだけの話なのです。外国人がその住んでいる国の参政権を外国人の身分のまま得るという異常なことが、どうして「特例をなくす方向に働いていくのが健全な社会・行政のあり方」になるのでしょう。
 逆に朝鮮人という外国人に異常な特例を与えるという不健全な社会・行政のあり方でしかありません。
 この田中宏という教授もその在日特権を助長するために行動しているだけです。

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