売国奴財界人

平成16年12月26日日曜日晴れ ○
 今発売中の「諸君」2月号に富士通名誉会長の山本卓眞氏が目先の利益に目が眩んで、我が国の国益を損なっている腐れ財界人に対して「財界人よ靖國に行って頭を冷やせ」という記事を書かれています。
この中にでてくる売国財界人の言葉です。

小林陽太郎富士ゼロックス会長(新日中友好二十一世紀委員会座長)
「殊勝の立場で参拝することが中国国民の感情を逆撫でし、首脳会談の妨げとなっている」(平成16年9月の発言)

北城恪太郎経済同友会代表幹事
「(靖國問題は)日本の国内問題であると同時に、中国には、日本の首相がA級戦犯を合祀している靖國神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。最近のインターネットの普及もあって、中国政府が一方的に国民の意識を制御できる状況でもない。小泉総理が靖國神社に参拝する事で、日本に対する否定的な見方、ひいては日系企業の活動にも悪い影響が出るということが懸念される。経済界の意見の大勢だと思うが、総理には今のような形での靖國神社に参拝する事は控えて頂いた方がいいと思う」
 (平成16年11月 日中首脳会談で中国側からの靖國批判が出た事について)

 元伊藤忠中国総代表の藤野文晤氏
「中曽根さんがやったように、小泉首相もその気になれば、参拝を止めることができるじゃあないですか。原点に戻れば、先の戦争で日本は加害者で、中国は被害者だった。それが日中友好条約で全部チャラになった、というのは、中国の国民感情が許さない、と言っているわけですね。村山首相は謝罪談話を出したが、それも本気なのか、と疑っている。日本の政治家がいろいろと不規則発言をするのもいけない」
「韓国も、他のアジア諸国も嫌がっているのに、小泉首相は強引に靖国参拝して、寝た子を起こすようなことをやっている。だから、小泉首相が参拝をやめればいいんです。靖国で譲歩したら、中国は次に何を出してくるかわからない、というような、相手を信頼しない外交なら、もうやめた方がいい」
                 (月刊文芸春秋2004年12月号にて)
その他、藤野氏は
「日本人が中国と本気で付き合おうと思ったら、むしろ中華世界の一員になる覚悟が必要です。たとえば日本人は会社人間だけど、中国人はみんな個人。その中国人を使っていこうと思ったら、こちらが中国人にならなきゃ」とまで言っています。
 この藤野という人はバカ丸出なのですが、山本氏もこのようなバカに対してもやさしく、「お言葉ですが、チベットやウイグルや内蒙古等々、「中華世界」の中に中国軍の武力によって強制的に組み敷かれた人々がどんな悲惨な目に遭遇したかを、藤野氏は御存じないのか。伝統文化を破壊され、漢民族が強制的に移住してきて、彼らが政治経済文化あらゆるものを支配していく」と書いています。

そして、山本氏はつづけて「経済人も戦前の日本と中国がどういう関係であったかについて最低限度の知識を持った上で、靖國神社問題や戦争問題について発言して欲しい」と訴え日本の行為のみが全て悪で、中国や米国が善であるというほど、歴史は単純でないと書き、アメリカの上海副領事などを努めたラルフ・タウンゼントの言葉「中国人の行動尺度には義もなければ理もない。中国人を動かしていているのは『利』だけである」という言葉を引用しながら、日本の政財官界の面々こそが、最近は「利」のみに目を奪われ、国益への観点や自らの矜持を喪失しているのではないかと危惧せずにはいられない、と書かれています。

 山本氏に指摘されている藤野氏、北城氏、小林氏などは商人とし日本人としての魂まで売ってしまっている人たちなのでしょう。
下記の新聞記事もこのような経済界の売国奴についての記事です。
静岡新聞に掲載された評論家の屋山太郎氏の文章です。少し長くなりますが全文を引用したいとおもいます。
以下引用
靖国問題、変わる歴史認識
■参拝に否定的な財界首脳■
小泉純一郎首相を囲むいくつかの財界人の会がある。ある会の座長は奥田硯トヨタ自動車会長で七、八人で定期的に会食していたが、このところ、声をかけても総理の方からさっぱり返事がない。しびれを切らして催促に行った使者に対して小泉首相はこういったという。「あの会に出ると『総理、靖国参拝だけはやめて下さい。あれさえなければ新幹線でも何でも受注でき日本は大儲けできるんですから』という人物が二人いる。心の問題と金儲けを同じ次元で考えるような人物に会いたくない」この二人というのは奥田氏と小林陽太郎富士ゼロックス会長だという。この話を聞いた翌日、経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が記者会見で同様趣旨の発言をした。あらためて財界首脳にきくと経済界の七、八割は「皆、そう思っている」という。その精神の貧困さには驚愕した。
中曽根康弘元首相は中国との友好と靖国参拝のはざまで迷ったあげく、参拝をとりやめ中国との友好を選んだ。いまもA級戦犯の分祀といった解決策はないものかと妥協策を模索しているようである。しかしこのような発想は「日本人の性根を腐らせる」(安倍晋三自民党幹事長代理)ことも事実である。かつて日本はアジアの小国の首相から「エコノミック・アニマル」と馬鹿にされ、国民一同、恥ずかしい思いをしたことがある。考えてみると恥ずかしいと思っただけ、当時の方がよほどましだったのではないか。

靖国問題について安倍氏は「外国(胡錦濤国家主席)から『行くな』と言われる筋合いのものではない。首相が参拝を続けるのは一国のリーダーの責務だ」「意に沿わない行動をとっているから公式訪問しないというのはおかしい」「会わないといって屈服させるのは、まさに覇権主義ではないか」(十一月二十四日読売)と語っている。
安倍氏が幹事長を辞する時、小泉首相に「外務大臣には町村信孝氏が適任です」と強く推したという。首相は改造人事のさい町村氏に安倍氏の推薦があったことを伝え「安倍氏と密接な連絡をとり、党と内閣一体となって外交に当たるように」と述べた。
■政治家に流れただす動き■
町村氏は同日夜、安倍邸に駆けつけて「本音と建前を分ける政治を精算しよう」と固く約束し合ったという。最初の閣議後の記者会見で靖国問題をきかれた町村氏は「中国人の死生観と日本人の死生観は違いますからね」
と答えている。昔なら中国や韓国から「妄言」と非難されてクビが飛びかねない発言だ。中山成彬文科相もタウンミーティングで、歴史教科書について「自虐的で、従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と述べた。これなども、自、社時代なら大臣辞職ものだったはずだ。しかし戦時中「従軍慰安婦」とか「強制連行」などという言葉は存在しなかったことは確かなのだ。相手のいいなりに頭を下げてきた結果、日本人の歴史認識は途方もない自虐的なものとなった。ゆゆしき問題だと嘆いてきたが、ここにきて”新世代”の政治家が間違った流れをただそうと立ち上がってきたように見える。こういう動きは民主党内にも顕著で、中国や韓国、北朝鮮に迎合する旧社会党系の勢力はほとんど力を失いつつある。中国は小泉首相が靖国に参ろうが参るまいが、日本の投資を断るわけがない。投資を必要とするのは中国の側なのである。
[屋山太郎:政治評論家](静岡新聞 平成16年11月29日)

引用終わり

 新幹線売り込み「中国詣で」は国益に反すると言い切ったJR東海社長の葛西敬之氏のような方もいらっしゃいますが、今の我が国の経済人の現状をよく表していると思います。

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