朝鮮総連のやってきたこと２

朝鮮総連の工作指令文

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

　日本単独での北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案が、共産党を除く与野党４党の賛成多数で可決成立しました。
　北朝鮮にたいしては、一日も早い経済制裁を実地してほしいものですが、小泉首相は、現段階で実際の経済制裁発動の考えはないとしているそうです。
　この法案は、平成十年八月に北朝鮮がテポドンを発射した直後から安部議員を中心として検討されていたそうです。
それが、ここまで遅れたのは、売国奴とも言える北朝鮮利権派議員である野中広務や中山正暉、加藤紘一、そして土井たか子を筆頭とする社民党どもの反対のためです。
今回の法案に対して、早速北朝鮮はあの在日犯罪組織である朝鮮総連に指令を出し、地元選出国会議員に法案への反対に回るよう働きかける工作を指示した文書を作成、配布していたそうです。
　
　以下は本日（平成１６年１月３１日）付けサンケイ新聞よりの引用です。
引用開始
　この文書は「日本の《外為法改正》の動きに関し　これに反対する対外活動を繰り広げるために」と題され、工作の手引書といえる「談話資料」と合わせて一月二十四日付で地方本部に送られた。

　文書の中では、外為法改正案が可決されることについて、「朝日間の貿易取引などが事実上遮断され、在日同胞らの経済活動、生活に深刻な影響を及ぼすことになる」と警戒感を示したうえで「（参院決議前の）次週末、各地の選挙区に帰省する国会議員」や「政党の支部、日朝議連、労組、地方自治体など」に対して工作を行うよう指示している。

　また改正案に反対する理由として、（１）六カ国協議の趣旨に逆行する（２）在日朝鮮人は本国にいる親類への送金などが不可能となり、在日同胞の生活に直接影響する（３）境港市などで朝日貿易を行う日本の業者にも影響が出る－などを掲げ、理論武装するよう例示している。
引用終わり

だそうで、朝鮮総連の実態をよく表しています。
こんな反日組織は、破防法でも適応して、一日も早くつぶしてほしいものです。

平成１６年２月９日月曜日　晴れ　○
　あの犯罪組織である朝鮮総連が、この度の外為法改正案が成立することに対して、各種工作を展開するように株組織に指令していた事が今回、救う会によりあきらかにされました。
このような、反日組織が、我が国に公然とある事じたいが問題だと思います。
以下はそのメルマガにありました朝鮮総連の指令文です。

★総連活動家宛工作指令全文

総連各県本部委員長　殿
主体９３年１月２４日
総連中央国際統一局

日本当局の《外為法改正》の動きに関連してこれに反対する対外活動を繰り広げるために

　今、日本当局は《対北朝鮮経済制裁》の一環として、現行《外為法（外国為替及び外国貿易法）》を一部変えようとしている。
この《改正法》が適用になれば、朝日間貿易経済取引法が事実上、遮断され、在日同胞たちの経済活動と生活に深刻な影響を及ぼすこととなるだろう。
　総連各本部では、法改正の本質と不当性を広く宣伝浸透して、これに対する対外活動を次のとおり広げなさい。

１．全ての本部は、自己の地方出身国会議員たちに対する要請工作を緊急に繰り広げるようにすること。

－本部委員長たちと中央委員たちは、緊迫した情勢要求に合うように１月３０日、総連中央委員会に参加する機会を利用して、自己地方出身の全ての与野党国会議員たちへの工作を集中的に進行するようにすること。

－次の週末、選挙区に戻ってくる国会議員たちに工作するようすること。
　議員と直接会えない場合、選挙区事務所と講演会等の有力者たちに必ず工作すること。

２．政党支部、日朝議連、労組、団体、地方自治体たちに対する要請活動、訪問工作を同時に繰り広げること。
　日本人たちが、自ら反対する声を上げ、日本当局に対する要請活動を広げるように工作すること。

※　中央委員会時、或いは１月末までに要請活動、訪問工作結果を国際統一局に第一次報告すること。（別紙資料　添付）

★資料１－【談話資料】

　昨年末に地域協議会を通じてお知らせした内容を思い出しながら、次のような内容により、対象に合わせた要請をすること。

（以上、原文朝鮮語。以下より日本語記載）

１．今回の《外為法改正案》が、２月のはじめにも通常国会で成立するという報道を見て大変驚いている。
　改正案が成立し、特定の国に対する経済制裁を国際的合意や二国間の合意によらず、日本が単独で行うのはいかがなものか。
　今回の改正案が朝鮮に対する経済制裁を想定したものであるということは、その準備過程（「対北朝鮮外交カードを考える会」が準備、救う会や拉致議連が早期実現を求めてきた）や政治家の先生方の発言から明らかだ。

　６者協議や対話の流れに逆行するし、やりすぎではないか。

２．改正案が成立し適用されると、朝鮮に対し最悪のメッセージになるとの指摘もある。日朝間の懸案問題の解決が遠のくことは望ましいことではない。
　とりわけ、私たちにとって切実な問題は、在日朝鮮人の生活に直接影響するということだ。

　国にいる親戚への送金もできなくなる。物も送れなくなる。
　私たちだけじゃなく、境港市など、日朝貿易をしている日本の業者も大変困ることになると思う。

　もし、《特定外国船舶入港禁止法案》まで出てきたら、マンギョンボン号が止められ、朝鮮学校の生徒が国への修学旅行もいけなくなる。これは、家族、親戚の絆を断ち切る、由々しき人道問題だ。

３．私たちが憂慮しているのは、こんな重要な問題である改正案が国会で十分論議されないまま、予算審議を前に成立しようとしていることだ。

　安全保障の問題は国の大切な問題ではあるけれども、私たちは、これからも日本に住み、日本社会で日本国民のみなさんと仲良く共存することを望んでいる。

　弱い立場にある在日朝鮮人の権利と生活を脅かすことになる改正案に慎重に対応してもらいたい。

以上「救う会全国協議会ニュース(2004.02.09)」より転載

相変わらず、テメエ達を「弱者」と偽り、人権とかアホウな事を持ち出す狡猾な連中です。

　救う会はによると、この工作指示にもとづき近畿地方出身の国会議員に対する工作活動が行われている事実を把握しているそうです。

　徐万述議長、許宗万責任副議長、安商宅副議長ら７人の総連幹部は日本に永住しながら北朝鮮の国会議員を勤め、総連は自分たちを「北朝鮮在外公民」だと主張している。それでいて、自分達に日本国民と同じ権利がないのは差別だと騒ぐバカものどもです。外国人がその国の国民と同じ権利など有している国は世界中にどこにもありません。このような「在日北朝鮮人」に対しても我が国は、自由に北朝鮮と日本を往来することを認めているのです。
　我が国はさっさと、在日朝鮮人は「再入国禁止」にすべきです。日本人はあの北朝鮮で監禁されて帰国できないのに、在日朝鮮人だけは、日本から北朝鮮に行って、自由に日本に帰って来れるというバカげた不合理を直ちにあらためるべきです。

北朝鮮の無法船
２月６日金曜日晴れ　×
　東京都は知事権限で「都民の生命、身体、財産の安全を侵害する恐れのある船舶」の入港を拒否できるとの条項を盛り込んだ改正都港湾設備条例を今月下旬開会の都議会に提案する方針を固めたそうです。　

　これは、知事権限で入港を拒否できる“安全侵害船舶”として、「密輸や密入国、テロ行為などの犯罪や、新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの感染症に関係している恐れのある船」を想定して、港湾管理にとどまらず、地域全体の安全確保を目的にした規制は、全国で初めてだそうで、このほか、整備不良の欠陥船や無保険船も対象とするそうですので、国籍だけを理由にした入港拒否は港湾法（不平等取り扱いの禁止）に抵触するため、港湾局は「北朝鮮の船を狙い撃ちにするものではない」と強調しているものの、実質的には、あの無法国家の北朝鮮を標的にした条例になります。

　過去に、東京港に０２年２月に入港した貨物船「ポン・ス」号は麻薬の密輸を図ったとして昨年４月、オーストラリア捜査当局に拿捕されている。
　ただ、北朝鮮船舶の東京港への入港は過去５年間で１０回しかないそうですので、実効はあまりなさそうですが、全国の地方自治体が追従すればいいだけのことです。

　せっかく、外為法案が成立しても、それを首相が「現段階で実際の経済制裁発動の考えはない」などと寝ぼけた事をいっています。
　あの北朝鮮を崩壊させるのに、我が国がとれる唯一の方法は経済制裁しか無いと思います。
それを、自ら放棄して何もせずに朝鮮人に脅されて、拉致された方々を救い出す事もできずに、いうがままになっているとは独立国家の姿ではありません。
　早急な、経済制裁が必要です。

我が国のこういった動きに対して、早速、無法国家の北朝鮮の在日組織である朝鮮総連が、民主党本部に抗議にきたそうです。これも、アホウとしかいいようがありません。
http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/01/0401j0205-00001.htm

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