犯罪者を守る団体 民団

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


平成21年2月24日火曜日くもり時々雨 △

 下記は「差別なき共生社会実現に逆行」と題した民団新聞の記事です。

 以下引用

 差別なき共生社会実現に逆行

 日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。

 同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。

 犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。

 住民サービス除外の同胞も

 現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。

 在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。

 ■民団が是正申し入れ 公明党法務部会  民団中央本部は6日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。

 代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。  さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年8月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。

 さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。

 余婦人会長は「在日の4世、5世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。 略) (2009.2.18 民団新聞) http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=45

  私には、「入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題」というのが理解できません。

 つまり、オーバーステイという法を犯しながらも堂々と居座り、数々の行政サービスを受ける事が可能な現在のシステムをそのまま続けろということでしょうか。

 元々、我が国には朝鮮人をはじめ支那人、イラン人など多くの不法滞在者がいます。その数は二七万人以上といわれています。その存在を把握出来ないため、犯罪を冒してもその摘発などが難しくしている理由の一つです。

 昨年など、不法滞在を二十年以上続けてきた朝鮮人夫妻が図々しくも「焼き肉店を経営している」「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしています。(平成二十年四月七日産經新聞)

 同じく、不法在留のまま倉庫で働いていたとして、十三人もの支那人朝鮮人が警視庁に逮捕され、その中のひとりの朝鮮人は十九年以上も不法残留し、船で集団密入国した支那人や指名手配中の男も含まれていました。(平成二十年5月27日朝日新聞)

 不法滞在者を把握し、法に基づき処置するのは国家として当然であり、それを擁護するこの民団という団体は犯罪支援団体としか思えません。

 また、このような団体があてにする公明党とはいったいどこの政党でしょう。

 Hさん二名様で来店。小胡子さん来店。KくんYさんと来店。Hさん来店。

 飲む。ドンチャン。記憶あり。

 


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