公明党と創価学会と日本文化破壊

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


 

平成19年5月19日土曜日くもり ×
 公明党が「秋のGW」構想というのを進めているそうな。(五月一八日、一九日の産経新聞)
 一一月三日の「文化の日」の前後に一〇月第二月曜日の「体育の日」と一一月二三日の「勤労感謝の日」を移して三連休とするという考えだそうだが、流石は売国奴政党らしい考えです。
 五月四日の日記に、西村慎吾議員のメルマガを引用させていただき祝日について書きましたが、祝日とはその日付けに意味がある。勤労感謝の日は皇室神事の新嘗祭。体育の日は昭和三九年の東京オリンピックの開会式の日。そして、文化の日は明治天皇のお誕生日です。そういう意味では文化の日という呼び方もおかしい。明治の日とすべきでしょう。
日本民族の歴史の中で生まれたこれらの日を変え、我が国の歴史を消し去ることに一生懸命な公明党。
 また、公明党は在日朝鮮人の走狗としても頑張っています。

以下引用
外国人参政権付与法案、冬柴氏「1日も早く成立を」
 冬柴鉄三国土交通相は13日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権付与法案について、「相当程度に採決に熟した状況にある。1日も早く成立させるべきだ」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。法案は平成17年秋の特別国会に提出されたが、自民党側に抵抗感があり、現在も審議の見通しは立っていない。
(2007/03/13 19:06)産経新聞


 いままで何度も書きましたが、外国人と国民との差別はあたりまえであり、同一の権利ということがおかしいのです。世界のどの国であっても自国国民と外国人が同じ権利を有している国は絶対にありません。
 南朝鮮において、外国人の在留は三年までと制限され、その延長はその都度の審査により決定されています。外国人の土地の取得は二〇〇坪以下です。
 それに比べて、在日朝鮮人は外国人として世界中のどの国の外国人より特権を有しています。無期限の日本在留。無制限の就労、商業活動。人殺しなどの凶悪犯罪によって国外退去させられることは殆ど無い。こんなに権利を有していながらもっと寄越せ、もっと寄越せとどん欲な在日朝鮮人。
 しかし、この破格の待遇に対してどん欲な在日朝鮮人が我が国に感謝することはない。
 在日朝鮮人がすべきことは、己が外国人であると自覚することであり、その外国人を受け入れてくれている日本という国家への感謝である。
 日本に住みながら日本という国家に対して感謝もない外国人はさっさと母国に帰ってもらいたい。
 諸悪の根源は日本国民でない在日朝鮮人という外国人が外国人と意識しない元になっている特権である「特別永住者」という制度であることは明らかであり、この特別永住者制度を即時廃止にすべきです。


 ゴールデンウイークというか祝日について、西村慎吾議員がメルマガで<「祝日に関する法律」について思う>と題した文章を書いていらっしゃいます。
以下引用
 
しかし、考えてみれば、記念日とは「その日」に意義があるのではないか。アメリカの独立記念日やフランスの革命記念日を「○月の第三月曜日」とすればおかしい。
 そうであれば、我が国の国民の祝日の在り方もおかしいのではないか。歴史と伝統のない猿・エコノミックアニマルではあるまいし。
 このような改正が内閣委員会ですんなり通ったのは、委員の歴史意識が希薄だったからと思う。要するに、国民の祝日や国の記念日から国民や国が外れて、単なる休日となってしまったのである。
 この観点から「国民の祝日に関する法律」を眺めれば、歴史を消し去り、あたかも人工国家のような無色透明な祝日の日が羅列されている。建国記念日は「紀元節」で、文化の日や勤労感謝の日は、明治天皇のご誕生日である「明治節」と古来からの「新嘗祭」ではないか。
 思い返せば今の祝日の在り方は全て、日本に主権がなく占領軍に主権がある占領下の昭和二十三年に施行された祝日法によりなされている。ということは、占領政策の大きな柱である、「日本国民から歴史を奪い国家意識を無くす」為に、占領軍が「国民の祝日」から我が国の歴史を消し去るために制定されたのが現祝日法なのだ。
 よって、「国民の祝日」に歴史を取り戻す為に、祝日法全体の再度の制定を実現することは、我が国の形(国体)の確認と伝統的文化の自覚や教育の再建のためにも、重要な課題である。

引用終わり
<西村慎吾の時事通信「祝日に関する法律」について思う No.285 平成19年 4月30日(月)>より

 どうして、その日が祝日となったか、その日が何の日かさえ考えない、思いもしない。
 祝いの意味ない・・・・・