加藤紘一という男

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


平成16年10月22日金曜日 晴れ ×
 10月19日の日記で「あの売国奴のひとりである加藤紘一氏が17日から6日間の日程で、北京にいっているそうですが、河野洋平といい、TBSといい、この加藤といい支那に何をしに行くのでしょう。国内でじっとしていてほしいものです。」と書きましたが、加藤紘一はやっぱりどうしようもない男だったようです。
 朝日新聞よりの引用です。
 
自民党の加藤紘一元幹事長は21日、北京で開かれた中国国際戦略学会で講演した。
 小泉首相の靖国参拝について「サンフランシスコ平和条約で明らかなように、14人のA級戦犯がすべての戦争責任を負う。78年に靖国神社が14人の位牌を合祀(ごうし)して以降は、首相が正式に参拝することは外交上正しくない」と述べ、自重すべきとの考えを示した。
 加藤氏は「首相自身は日本人の民族感情の問題だと考えているが、中国人から見ると、歴史認識と戦争責任の問題だ」と指摘。参拝は「条約を尊重するかどうかの観点から考えるべきものだ」と語った。

 朝日新聞 平成16年10月22日

http://www.asahi.com/politics/update/1022/004.html

 まあ、加藤はどうしようもない男だとは思っていましたが、ここまでとは思いませんでした。(でも、位牌とかいうこの記事の内容は正確なのでしょうか?)
この加藤のニュースとともに、今日の産経新聞は「中国の対日政治工作70年代から本格化」と題して古森義久記者の記名記事が掲載されました。
以下引用
【ワシントン=古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。

CIAは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その申には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部間題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。
つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は@日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となったA北京は目本の漕在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めたB北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている-などを指摘している。
 .文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジァでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
 中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「申国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ運派に押されて大きな力はない、としている。中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本入への影響は少なかった」と総括している。

以上引用終わり
産経新聞 2004年10月22日朝刊より

 以上の事より支那が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ工作を本格的に開始し、アメリカは対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたと言う事です。
今でも、この事実に反する亡霊に我が国は苦しめられています。

 この、加藤紘一という売国奴国会議員もその支那による工作により手先となった亡霊のひとりともいえると思います。
この加藤の
昭和39年(1964年)4月外務省入省、
            8月在台北大使館勤務
昭和42年(1967年)6月在香港総領事館副領事
昭和44年(1969年)6月 外務省アジア局中国課課長補佐
というチャイナスクールひとすじという経歴をみれば、支那に篭絡された可能性も浮かび上がり、その後の売国奴としての言動も納得がいきます。

 しかし、この朝日新聞の記事にある加藤(下等の方がいいかも!)の発言が本当であるならば、あまりにもアホウすぎる発言です。

 このアホウは、位牌というものが無い神社というものに対しての「14人の位牌を合祀して」という無知というかあまりにもバカな発言だけでなく、おのれが使ったA級戦犯というにも言葉にも問題があることも知らないのであろうか。
 昭和28年8月四千万人という多くの我が国国民の署名を背景に、独立回復後の衆参両議院で、全会一致で「戦犯」の名誉は完全に回復されている。戦犯として処刑された方々は他の戦死者と全く同じ扱いを受ける事が決議され、それに伴う恩給法も改正され、不当に処刑された方々の御遺族にも恩給が支払われています。
(遺族援護法改正)
つまり、完全に名誉を回復されている方々に対して、この加藤を初め在日朝鮮人、支那人などの人権、人権と騒ぐばか者どもは、差別的な「A級戦犯」などという言葉を平気で使うことにより故人とその御遺族に対して、重大な人権侵害を犯しているのです。

平成17年10月25日追記

遊就館の展示したあるものをゆっくりみると到底一日では終わらない。それを、あの加藤紘一氏は「半年で四回、合計六時間行ってメモをとって勉強している」と田原総一郎氏との対談(週刊現代2005年9月10日号)で言っていますが、四回、六時間で何が分かるのでしょう。
そして、同じ対談で
「あれはアメリカが見たら、大変な日米問題になりますよ。『私たちは忘れない。極東の小国日本がなぜ戦争に追いやられたか。アメリカに追いやられた』と書いてある。靖国問題はアジアだけでなく、アメリカとの外交問題に発展する可能性が高い」
と言っています。
 こいつが外交問題にしたいだけだろう。やっぱり、どうしようもない加藤・・・・

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