東アジア共同体というウソ

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


 

平成21年4月13日月曜日晴れ ○

 「東アジア協力内需拡大こそ共通利益だ」と題された土曜日の売国奴新聞・朝日新聞の社説です。

以下引用

2009年4月11日(土)付

略)

 日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化している。

 危機をバネにした経済協力は、政治や安保を含めた地域連携に弾みをつけることにもなる。

 この十数年、アジアの地域協力は強化されてきた。アジア通貨危機を機に生まれたASEANと日中韓の枠組みでは、金融危機に備えた資金融通の仕組みが整備されつつある。海賊や鳥インフルエンザ、人身売買の対策、コメ備蓄など協力分野は20を超える。

 ただ、実態をみれば官僚による会議や情報交換にとどまるという例も少なくない。自由貿易協定など経済ルール作りへの取り組みも国によって差がある。アジアの国々の間の投資障壁をどう撤廃していくのか。各国通貨の間の為替リスクをどう回避するのか。課題はまだ多く残っている。

 なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。

両国が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。

実現へのハードルは高くても、議論に値する壮大な提案だ。

 「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。

引用終わり

 姜尚中氏などが掲げている「東アジア共同体」について、

筑波大学教授の中川八洋氏は著書「亡国の東アジア共同体」にて、 下記の様に書いています。

<日本が中核であった、かつての「大東亜共栄圏」とは異なって、「東アジア共同体」とは、中共が東アジアの覇者になる、つまり日本が「中共の属国」もしくは「中共の一地方」に転落することを究極の目標にしている。  なんのことはない、「東アジア共同体」は、東アジア全域に覇を唱える「中国共産党を支配者とする大中華主義」を支援する呪文である>

<中共のアジア覇権(ヘゲモニー)の阻止 日本外交の最優先課題  

「東アジア共同体」など、現実からすれば、荒唐無稽が明らかな、空無な画餅である。

そのような「東アジア共同体」をなぜ、中共は躍起になって日本国内に工作して回るのだろうか。

第一の理由は中共の軍拡隠しであるのは言うまでもない。

 「共同体」という三文字は魔語で、敵対的な相手に対し警戒や防衛準備することをためらわせる心理的効果は抜群である。

 チベットですでに六十年間、執拗に繰り返す虐殺と寺院破壊を見ればわかるように

 中共の本性は「侵略的国家」である。

 日本に牙を剥く、そのとてつもない軍拡に対して、日本は防衛力を大増強する以外の道はない。

 だが、「東アジア共同体」論議に足をとられて、日本で、対中防衛力の強化の声はか細い。

 「東アジア共同体」にうつつを抜かして自国の防衛力強化を忘れた日本の現況は、一九三〇年代のヨーロッパにおける、ヒットラー・ドイツの大軍拡に対して、「軍縮」にうつつを抜かした英国の愚行に似ている。

 この「逆走した十年」の一九三〇年代における、マクドナルドやチェンバレンなどの英国の総理たちは、英国民とともに、眠っていたのではなく、国際連盟主導の「軍縮」に呪縛され、ヒットラーの軍拡をまったく等閑視した。いやむしろ、ヒットラーこそ「平和主義社」だと錯覚した。

 第一次世界大戦時の海軍大臣ウィンストン.チャーチルが、七年間(一九三二〜九)にもわたって、「英国防衛のための空軍力の増強をしない限り、ヒットラーは英国に戦争を仕掛けてくる」との、喉を枯らした警告をし続けたにも拘らず、政府も国民も、チャーチルを嘲笑して無視した。  英国における「軍縮こそヨーロッパの平和」を信じる狂信の流布が、喫緊の課題であった「ヒットラーの軍事脅威」を英国民の脳裏から消し去ったのである。

 当時、下院議員でチャーチルを支持したものは僅か五%、残り九十五%は「チャーチルこそ戦争屋」だと毛嫌いした。

 英国民が、チャーチルの方が正しかったと覚醒し反省したときは既に遅く、チェコ・スロバキアがヒットラーに解体され、事実上ドイツに併呑された一九三九年三月であった。その半年後の九月一日、ヒットラー・ドイツはポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった。

 チャーチルの明快で的を得た警告を嘲笑って英国は、国を挙げて、(一)国際連盟の軍縮運動に唱和し、(二)ヒットラー・ドイツへの宥和政策を平和の道だと逆さに錯覚した。

 このことが、ヨーロッパをふたたび大戦争の戦場にしたのである。

 そして今日、日本は、かっての英国の大愚行を再演して「東アジア共同体」論議に思考を麻痺させ、近未来に確実な中国の台湾侵略と沖縄侵略に対してすら無為に過ごしている。>

「亡国の『東アジア共同体』」(中川八洋 北星堂出版平成十九年刊)P二十二〜二十四

 支那は我が国の多くのミサイルの標準をあわせているだけでなく、現在、原子力潜水艦の充実、空母の建造に着手している。

このような今現在の支那の軍拡から眼を背け、友好第一を叫んでいる現在の多くの政治家ども、いや政治屋は、現実からの逃避としか思えない。

 

  朝日新聞の社説にある

 <なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する壮大な提案だ。>

 という文言は悪い冗談以上の何ものでもない。

 共産主義国家の支那との共同体がありえないのは、EUをみればよく理解出来る事です。

 EUには共産主義国家はひとつも入っていない。

 共産主義国家との共同体などありえないからです。

 そして、ひとりあたりのGDP、産業構造の共通性。どのような面から観ても、共通通貨など我が国にとってはデメリットこそあれ、何もメリットも無い。

 流石に朝日新聞らしい腐れ売国社説でした。

 今日は近所の公園に出かけたのみ。

 酒も飲まず。

 風呂に入って寝る。

 


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