原口一博

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


 

原口一博による朝鮮人強制連行の嘘

平成24年7月8日日曜日曇り ○

 嘘は朝鮮人の国技です。

 だから、朝鮮人は平気で嘘を言います。

 今は信じている日本人はアホばかりですが、「在日朝鮮人は強制連行されて来た」などという嘘もそうです。

 そのどうしようもないアホか嘘つきの日本人のひとりに原口一博がいます。

 

 

 原口一博のウソ 「私たち朝鮮人は強制連行されてきた」

http://www.youtube.com/watch?v=DP2dGgtR49o

 この人間のクズである原口一博の嘘を国会の場で、高市早苗議員が暴いています。

 以下引用

 <衆議院議事録174回国会 外務委員会 第3号

 平成二十二年三月十日(水曜日)

    

高市委員 はい、わかりました。

 この永住外国人地方参政権付与法案が仮に成立いたしますと、主管大臣となりますのは原口総務大臣であると思います。原口総務大臣は、一月十四日、日本外国特派員協会で、自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだと発言された旨が報道されています。また、仙谷国家戦略担当大臣も、一月十五日の大臣記者会見で、戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓としての在日問題がかかわっている、その方々の権利保障を十二分にしなければならない、地方参政権も認めていくべきだと発言されております。

 鳩山総理初めこれらの閣僚の御発言から、鳩山内閣が在日外国人への参政権付与を実現しようとされている背景には、主に日韓併合など歴史的経緯が根拠として存在するということが明らかでございます。

 きょうは、渡辺総務副大臣、お見えでしょうか。ありがとうございます。

 副大臣は、自分の意思に反して連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだという原口大臣のお考えに賛成でしょうか。

略)

高市委員 では、今私が申し上げたことについてはどうでしょうか。原口大臣がどうおっしゃったということよりも、この外国人参政権の問題をいわゆる強制連行とされることと関連づけて考えている、こういう考え方についてはどうでしょうか。

略)

高市委員 どうもよくわからない答弁でございましたけれども、少なくとも鳩山内閣におきまして複数の閣僚の方が、日韓併合によって同じ日本人として戦時徴用されて内地に来られた朝鮮人の方々の存在、今残っていらっしゃる方々の存在というものを外国人に参政権を付与すべきだというその必要性の根拠にされていることは確かでございます。

 そうしますと、いわゆる強制連行というものが実際に行われたのかどうか、そしてまた、その徴用された方々が帰国できなかった、自分のふるさとに帰れなかった、そして残っていらっしゃるということについて、事実関係というものを国として明らかにし、その上で結論を出していくということも必要であると私は思います。それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、また、総理も日韓併合百年ということをおっしゃっている、そういった事実がある限りは、この歴史的な経緯を解明していくということも大事だと思っております。

 きょう委員の皆様に、また答弁席の皆様にもお配りをしているかと思いますが、先日外務省からちょうだいしたんですけれども、昭和三十五年二月外務省発表集第十号というものがお手元にあるかと思います。少し長いんですけれども、読み上げさせていただきます。

  第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

ということで、次の事項を挙げています。

  一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一〇〇万人であつたが、一九四五年終戦直前にはその数は約二〇〇万人に達していた。そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

  元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。

一九四五年三月以降は、往復する便が途絶していたということで、導入が事実上困難であったということも書かれております。続いて、

  終戦後、在日朝鮮人の約七五%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

ということで、次の事項を挙げております。

  まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

  ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六%、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

その後、ちょっと北朝鮮関係の方のことを書いてあるところを飛ばします。

  こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

  すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留つた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。

というものでございました。

 これは外務省の報道用資料でございます。外務省発表集について、その位置づけを確認いたしましたら、そういうことでございます。

 もし、この記載が正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ、それから、昭和三十五年時点で戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が二百四十五人にすぎず、原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、四十六万九千四百十五人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠とはなり得ないこと、そしてまた、日本政府として、特にこの戦時徴用者を優先して、韓国に帰還したい方々の帰還支援を行っていたということが示されたと言えると思います。

 そこで外務大臣に伺います。

 外務大臣は、その歴史的経緯にかかわらず、すべての永住外国人への参政権付与を目指される立場だとこれまでの御発言から私は推測をいたしておりますけれども、複数の閣僚がこの強制連行論を参政権付与の必要性の根拠にされているので、この昭和三十五年二月の外務省発表集第十号の記載というのは現在も有効なものなのか、それとも無効なものなのか伺います。

岡田国務大臣 今委員御説明いただいたこの資料の性格というのは、ちょっと今、急に聞かれても、私、把握しておりませんので、わかりません。

 外務省発表集第十号と書いてありますので、外務省が関与した資料であることは間違いないというふうに思いますが、これが現在の外務省の考え方を示すものであるのか、その後、異なる見解があったのかなかったのか、そういうことについては、突然の御質問ですので、私は把握しておりません。

高市委員 これは日本の名誉や国益にかかわることでございます。この外国人参政権の問題だけではなくて、過去の経緯というものや事実関係がどうだったのか、当時の調査ではこうであったけれども、それが間違っていたのか間違っていないのか、やはりこういったことというのはこれからもさまざまな局面で国益にかかわってくることだと思いますので、資料の請求をさせてください。

 この外務省発表集というのは、昭和三十五年の上半期からは外務省公表資料集と合併して外務省公表集となりました。発行元は外務省情報文化局でございます。昭和五十九年から発行元が外務省大臣官房報道課に移りまして、それから、現在はプレスリリースという形になっております。外務省発表集の記事資料とも書いてございますが、これは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解等を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけであると理解をいたしております。

 きのうの夕方からも外務省の方に問い合わせをいたしましたし、また、外務省のこの資料の位置づけということに関するお答えとともに、国会図書館にも確認をいたしましたので、今私が申し上げた位置づけは間違っていないと思います。

 もしもその後、政府としての調査内容また見解というものに変更があるのであれば、またこれは重要なことでございますので、ぜひとも資料の提出をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

岡田国務大臣 先ほど言いましたように、突然のお尋ねでありますのでこの場でお答えすることはできませんが、その後、これに類するものあるいはこれと異なるもの、そういうものがあるのかどうか調べて御返事したいと思います。

高市委員 どうもありがとうございます。

 それでは、調べていただいて、もしこれと全く異なる見解を発表されていたり修正されていた場合にはお知らせをいただきたいと思います。

 私は、当時、帰国したかったけれども、日本政府が帰国の希望を聞いたりいろいろしたけれども、やむない事情があってどうしても帰国できなかった、しかし今は帰国をしたいという方がいらっしゃるのであれば、日本の参政権を付与するよりは、政府として帰国支援を行うのが筋だと思っております。

 そしてまた、サンフランシスコ平和条約を根拠にされる御意見も閣僚内におありでございます。これも原口総務大臣なんですが、平成二十二年一月三十日、読売テレビでの御発言です。さまざまなところに報道されていますので副大臣も御承知かと思いますが、サンフランシスコ平和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与とそれ以外の人では全く議論が違うという発言でございます。

略)

高市委員 それでは、これから外国人参政権問題の主管の役所としていろいろと詰めていかれるお立場でございますので、私なりの考え方をお伝えして、ぜひとも御一考いただきたいと思っております。

 サンフランシスコ平和条約が発効する直前に、法務府民事局長通達というものが出ております。昭和二十七年四月十九日でございます。これは、「条約発効後に、朝鮮人及び台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様、もつぱら国籍法の規定による帰化の手続によることを要する。」と記載されております。つまり、サンフランシスコ平和条約が発効してしまいますと、それをもって、それまで日本国籍であった朝鮮人、台湾人の方々は日本人ではなくなってしまいますので、その後国籍を取得するのは、ほかの国の外国人と同じような手続をとれますということが書いてあるんですね。ですから、みずからの意思に反して条約の発効によって日本国籍を奪われたけれども日本人に戻りたいという方については、その道は閉ざされていなかったわけでございます。

 私自身は、戦争が繰り返された不幸な時代にみずからの国籍を変更しなきゃならなかった方々が民族としての誇りを傷つけられた、そしてまた住みなれない土地で多くの困難に直面されたであろうということは、日本人として深く思いをいたさなければならないことだと考えております。

 しかし、日本国籍を離脱しなければならなかったが日本人でいたいというような方々については、原口総務大臣がおっしゃるように外国人としての限定的な地方参政権を認めるよりも、日本人として国政参政権まで得ていただける帰化を勧めるのが順当だと考えております。ぜひともこの点をお伝えください。

 先ほど来、原口大臣が示された二つの論拠というものについて、私の考えも申し上げました。その外務省の発表集の資料もあわせてお渡しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。>

引用終わり

 

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=26126&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=6522&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=26184

高市早苗 朝鮮人強制連行の嘘を証明 20100310

http://www.youtube.com/watch?v=htRK9TIfCso

 <昭和三十五年二月外務省発表集第十号

 第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

 一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一〇〇万人であつたが、一九四五年終戦直前にはその数は約二〇〇万人に達していた。そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

  元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。

一九四五年三月以降は、往復する便が途絶していたということで、導入が事実上困難であった。

  終戦後、在日朝鮮人の約七五%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

  一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

  ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六%、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

略)

 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

 すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留つた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。>

 このように、朝鮮人ども、原口一博などの嘘はこの高市氏が示した外務省の公式資料により完全に否定されているのです。

 

 朝鮮人とそれに味方する原口一博のような売国奴どもは嘘を平気で言っても何も思わない連中なのです。

 

 在日朝鮮人は、原口一博が言うように、本人の意に反して、我が国にいるわけではないのです。

 もし、我が国が嫌いで嫌いで仕方ないのであれば、さっさと帰国してもらうのが一番なのです。

 普通で考えても、いつでも帰れるのに帰りもせずに、「強制連行されて来た」などとホザイている朝鮮人とそれに同調している連中がおかしいのです。

「ゴミはごみ箱へ。朝鮮人は朝鮮半島へ」というのが、当時からの方針であったのだが、そのゴミが残ったり、戦後漂着したのが、今の在日朝鮮人どもなのです。

「ゴミはごみ箱へ。朝鮮人は朝鮮半島へ」

 知れば知る程嫌になる支那人と朝鮮人。

 あほらし

 

 店の片付け。

 今日は酒は飲まず。

 サルでもエビでもない。


 

正論だが・・・・・

平成22年10月10日日曜日雨のちくもり○

 下記の文章はある政治家が靖國神社参拝について雑誌「諸君」に発表した論文です。

<日本という国を守る防人になっていただいた、私どもの先祖である英霊が祀られている靖國神社に参拝する事が何を意味するのか?

 近親の者にも靖國に祀られている者がいますし、出身地が佐賀という、「薩長土肥」の一員であり、数多くの国士を生んだ地の出身だからこその思い入れもあるのかもしれませんが、前の大戦だけでなく、明治維新以降の先達すべてを含めて国難に殉じた方への追悼の念を持つのは古今東西変わらぬ人の感情ではないでしょうか。

  事の重要性は、今更強調するまでもありません。

 略)

 私自身は、宿舎が靖國神社の傍の富士見にあることもあり、毎朝、国会に登院する前に、お参りしていますし、この春の例大祭にも靖國に参拝してきました。

 何故、靖國神社に参拝する事が、戦争を賛美したり、歴史に目をそむけたりすることになるのでしょうか?そこに、ある種の短絡があり、政治的な意図があることを見過ごしてはならないと考えます。

 略)

 中国はじめ近隣諸国との関係を懸念して「何故、今の時期に靖国参拝か」との問いが私の元にも寄せられました。しかし、うわべをつくろっただけでの理解では、真の友好はないと私は考えます。

 その意味で、一部の勢力が靖國神社への参拝を執拗に愚弄するのには、憤慨を通り越して呆れるというほかありません。決して戦争を正当化したり、さらなる戦争を謀ったりというわけでもないのに、英霊にお参りするという、日本人なら誰でも持っている内心の問題に土足で踏み込まれるのは、決して愉快な事ではありません。

 略)

 営々として築かれてきた歴史や伝統・風土に対する深い理解と尊重がなければ、「顔のない」、「根こぎ」の信用出来ない国となってしまいます。>

 「諸君」(平成十七年八月号)p六十六〜六十八

 同じ論文で「自虐史観が無用の混乱を起こした」として下記のように書いています。

<一党独裁の社会主義国家で、反日デモが整然と行われるということは何を意味しているのか?当局による煽動はなかったのか?それを単純に民衆の怒りだと評価するのは空々しさの極みです。中国、韓国の今回の異常なまでの靖国批判は、それぞれの政権が内政を巡って非常に厳しい時だからこその、国内の不備の捌け口につかわれた「対日カード」ではないかという懸念さえ抱かせます。

 他国からの圧力によって、我が国の「和」の風土までをも否定してしまうことは、日本人にとっての自己同一性の危機すら引き起こしかねません。>

同p六十九

 

 そして、この憂国の政治家は下記の言葉でこの論文を結んでいます。

<真の対話は事なかれの姿勢からは生まれません。自らの文化や伝統を語る事なく、友好を築くことはできません。

 「宥和外交が対立を深めた」ことを反省し、「毅然とした外交展開」するために、外交の戦略基盤強化が求めれています。>

同p七十三

 堂々たる正論です。

 この論文は<民主党代議士の憂国宣言「岡田代表、私は参拝します」 小泉首相、靖國で会いましょう>と題された原口一博代議士のものです。

  

 ところが、原口代議士は総務大臣の時には、すっかりこんな事はきれいさっぱり忘れて靖國神社参拝はいたしませんでした。

 そして、今回、超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」つうのを作り、そのメンバー四人と尖閣諸島をチャーター機にて上空視察したそうです。

 私には何の為の行動かな〜んにも理解出来ません。

 単なるパフォーマンス親父なだけだろう。

 

 あほらし。

 店を片付けた後に高田馬場のスポーツセンターへ一週間ぶりに行く。

 今日は時間もあったので、それなりのメニューを三時間弱かけて消化。

 帰宅途中にOさんから電話あり。マルガリータさんがごねた為にセラーに保管してあったDRCエシェゾー一九五八を開けたそう。

 マルガリータさんが、「今から来ない」

 行けるか。もっと前に言ってほしいものである。

 帰宅後、長い風呂に入った後、ゴロゴロとマンガの本をみていたら、外が明るくなっていました。



表紙にもどる

URAホームページ