支那の反日教育教師指導本

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


平成17年5月22日日曜日晴れのち小雨 ○
 支那各地に反日の嵐が吹き荒れ、官製デモがおこなわれました。それに対して我が国とアメリカ、ヨーロッパ各国の反応は今までと違ったものでしたので、支那は慌ててデモを押えこみました。
 しかし、支那において自国政府に対しての不平不満のはけ口として日本を悪者にする教育を改めないかぎり、延々とくり返される問題です。

 週刊新潮の5月26日号に民主党(しかし、売国奴からまともな政治家までなんでもいる政党ですな。自民党もそうだけど・・・)の松原仁代議士が支那の反日教育について述べた記事があります。
以下一部引用
中学生用教師指導本95年度版より
南京大虐殺」について
<この項目では、鮮血したたる事実をもって、日本帝国主義が行った中国侵略戦争の残虐性と野蛮性を暴露している。教師は教室において、日本軍の南京における暴行を記した本文を真剣に熟読させて、生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを植えつけるようにしなければならない>
(原文では深い恨みを生徒に牢記させねばならないと表現されているそうです)
<南京大虐殺の時期と、日本軍によって殺害された中国人民の人数を、記憶させなければならない>
その他
<教師は教科書中の『日本の石井部隊が殺害者の死体を焼却した殺人炉』と『日本の侵略者が生きた中国人を用いて行った細菌実験』の2枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきだ>
<授業中、教師は敵に対する強烈な恨みの思いをこめて生徒に説明するだけではなく、生徒をうながして授業中にみずから発言させ、彼らの見聞きしたことのある歴史の材料を踏まえて、当時の日本帝国主義の中国侵略の種々の罪状を暴露させ、批判させるように指導するのがよい>

9・18事変(満州事変)
<9・18事変の勃発を説明するときには、教科書本文に従って解説するが、加えてスライドやビデオを活用して、直感的な教育を強化するのが望ましい。本課のない様は愛国主義教育をおこなう上でもっもよい題材であり、思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときには教師自身が、日本帝国主義を心より恨み、(中略)憂国憂民の感情を、心に持たねばならない。「松花江のほとり」の歌を、教師や生徒が沈痛な思いをこめて歌うか、録音を教室で再生するが、その際、教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心掛けなければならない>

 加えて課外授業として、江沢民時代から盛んに作られるようになった、抗日記念館の社会見学を併せて行う事の重要性が説かれています。

 2001年に試作され一部地域で使われている教師指導本では、ここ数年、日本国内で「自虐的歴史観」見直しの気運が高まってきたことについて強く警戒し
<常に、日本右翼勢力による南京大虐殺の真実状況を隠す企み、侵略事実を抹殺する行為、ファシズム勢力の復活などを学生たちに警戒させる>
として、日本からの反論は右翼の戯言に過ぎないから、まともに取り合わないように釘を刺し、南京大虐殺について日本人との論戦を起こる事を想定してか、クラスでディスカッションや日本の中学生に「南京大虐殺」を知らせる手紙を送る事を奨励しています。

(週刊新潮 2005.5.26 P57~60)以上黄色部分引用

 松原議員は以上の「反日洗脳教育」だけでなく、戦後の日本の平和憲法、支那に対しての巨額のODAについても何も記されていない事や、多くの餓死者を出した「大躍進運動」、多くの犠牲者を出した「文化大革命」の凄まじいリンチについても、チベット侵攻、天安門事件など負の部分にはほとんど書かれていないと書き、支那の歴史教育とは、支那共産党の正当化のための、あからさまな思想教育に他ならないと指摘しています。
 そして、組織的に反日教育を継続するメリットとして、仮想敵国を作って不満を逸らすだけではなく、支那人を苦しめた悪辣非道な日本人から、国を救ったのが共産党で、その過去の貢献を考えれば、今の支那の貧富の格差拡大や一部の共産党員の腐敗など微々たる失政に過ぎないというすりかえ論理を成立させていると続いて指摘しています。
 
 このような反日教育を行って来た支那に対して、我が国の害務省は抗議も何もせずに放置し、一切の責任をとらずに来たこと、北京オリンピックについての是非を問うことが大切と書き最後に次の言葉で結んでいます。

 
15年余もの長きに亘った反日教育が、あの暴動を生み出したのです。日本は、鋼鉄のように毅然と外交を展開すべき時がきたのです。

 今回の松原議員のこの告発による記事はわかりやすく、すばらしい内容の記事だったと思います。

現実に、アメリカの下院では北京五輪中止を要求する決議案が提出されました。
http://www.sankei.co.jp/news/050429/kok055.htm

 町村外相が支那の外相と会談した時にも、向こうから「北京オリンピックをボイコットするという話が伝わって来ている」と言っているのはそれだけきにしているのでしょう。北京オリンピックのスポンサー企業は4割が日本企業だそうですから、我が国がボイコットしたら北京オリンピックは開催不可能になるでしょう。

 そんな我が国に、支那は北京、上海高速鉄道誘致に新幹線導入を匂わせ、揺さぶりをかけて来ています。新幹線がフランスのTGVより有利なのは明らかですから、我が国から無理に売り込む必要などないのです。外交とは、そしてこの場合は商売としてもそういうものでしょう。

 それなのに、我が国では支那に対して新幹線を導入すれば建設費をODAとして提供するなどというアホな話がでているのです。
http://www.sankei.co.jp/news/050522/morning/22iti003.htm
まだ、まだ我が国の中にアホな反日日本人が多くいることの証明でしょう。

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