国連至上主義にみる危うさ(反日ネットワークと国連)

 

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


平成17年7月17日日曜日晴れ ○
 先日のニュースに「日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ」という記事がありました。
以下引用
 
国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏(セネガル出身)は11日、日本での9日間の調査を終え、都内で記者会見した。
 このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、9月に開催される国連総会に提示する考えを示した。
 同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。
(読売新聞) - 7月11日20時17分更新

引用終わり
 
 国連至上主義者からみると「さあ大変だ、国連様がお怒りだ」となるかもしれません。(朝日新聞とかがそうでしょう)
 ここにでてきた国連人権委員会には過去にあの辛淑玉女史、前田朗東京造形大学教授が石原都知事の「三国人」発言(これも毎日新聞社の発言の歪曲ともいえる報道によるものが元になった)を差別だと訴えたことがあります。
 そして、前田氏の師匠である戸塚悦朗神戸大学大学院教授などは小泉首相の靖国参拝まで訴えています。
近年リビアのカダフィ大佐の子飼いの外交官が人権委員会委員長であったほどのいんちき臭いこの国連人権委員会と我が国のプロ市民との関係とはどうなっているのでしょう。
 まず
「性奴隷 国連」とGoogleにて検索して見ると36000件がヒットする。
その主なものからみてみると、国連に対してのプロ市民といわれている連中の動きと繋がりがよく分かる。
「戸塚悦朗の国連たより 98年7月」
http://www.jca.apc.org/JWRC/center/totsuka/98-8.htm
 これを読むと戸塚という反日日本人がどのようにして国連人権委員会に対し、運動し、ありもしない戦時売春婦を「日本軍性奴隷」という造語により浸透させていったかがよくわかります。
国際法の平面での成果と課題とあり
<強制労働である点、軍性奴隷と女子勤労挺身隊は同じ問題だから同様の法理が適用できる。ただし、男性の強制労働については、同条約上例外的に認められていたので、条約違反の根拠は異なる。事実関係も、法的分析も、さらにきめ細かい多様な検討が必要である。しかし、軍性奴隷の場合と共通する事項も多い。だから、軍性奴隷問題を強制労働条約の適用により解決することは、その他の問題での重要な先例を確立することになるのである。 >
と人権擁護委員会への我が国の戦時売春婦を如何にゆがめて世界にアピールする事が効果的なのかを説いています。
そして、
 下記のように運動の大切さを記しています。
 
<人権と正義の砦のはずの司法裁判所でも、被害者側が懸命の裁判活動をしなければ、正しい判決を獲得することは困難である。1通の訴状の提出で「あとは裁判所におまかせします」という手法が通らないのが現実であることは、戦後補償裁判を支援している市民にはよく知られているであろう。だから、前述の見方が楽観的過ぎることは、理解できるだろう。被害者側を支援する各国の市民・労働団体・NGOは、ILO機構と関連国際法規を研究して、深い調査・研究に基づき必要十分な証拠と法的根拠をILOに提供することおよびこれまでの経過と現実的諸問題を念頭に置きながら、日本政府・連合・国民基金に対抗できる適切なロビーイングを全力を挙げて展開する必要があるであろう。 >
そして、その結果

国連人権小委員会、戦時性奴隷問題の法的原則で決議
http://www.jca.apc.org/JWRC/center/totsuka/99-10.htm

国連人権小委員会、日本軍性奴隷問題で日本政府を厳しく批判
http://www.hurights.or.jp/newsletter/J_NL/NL34/NLJ34_5_13.htm

 彼らの運動は、支那、朝鮮だけでく、アメリカ、ロシアなど他国まで広げている。
<日本軍性奴隷問題への対応だけでは済まないところまで来ている。強制労働問題でも、ILO専門家委員会(99年報告書)からカリフォルニア州議会の立法・決議に至るまで国際的批判にさらされ、米国で相次いで訴提起が続いている。シベリアでの日本軍捕虜・民間人被収容者は(99年人権小委員会でアジア女性人権審議会(安原氏)が初発言)、日本軍によって奴隷労働としてソ連に売られた旨の告発を行った。日本人被害者問題も国連に告発された。日本政府は、これまで日本人に戦争被害を受忍するよう強いてきたが、これには大きな疑問がある。日本政府は、日本人被害者までも救済対象に含むよう、戦後補償政策の大転換を迫られている。 >
そして、
「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に向けて真剣な討議を始めることが必要ではないか。>と説き

<韓国挺身隊問題対策協議会代表のシン・ヘイスー教授(司会者)は、日本軍性奴隷加害者等を裁くために12月に東京で開催される女性国際戦犯法廷について詳しく説明した。>

 
<委員の発言には興味深いものがあった。 中国出身のファン・グオジャン委員は、日本政府を名指しで批判した。 特別報告者がナチと日本による性奴隷にふれたこと、日本政府の4年前の謝罪にもかかわらず批判が継続しているのは、日本政府が被害者への補償義務を果たしていないからであること、人権小委員会は、NGOの発言を真剣に受け止めるべきであること、元「慰安婦」も強制労働被害者も訴訟を起こしたが、日本の侵略戦争中の化学兵器被害者も訴訟提起を検討中であること等を上げた上で、「これらの被害者には、補償を求める権利がある」と発言して関係者の注目を集めた。 それは、これまで繰り返し「政治的解決」を求めてきた同委員が、「権利」という法律用語を初めて使ったからである。 重要な変化として、見逃せない点である。
 韓国出身チョン代理委員は、
一般論として、武力紛争時に性犯罪が起きるのは、「不処罰の文化」によるとし、被害者が発言しやすくすること、高等弁務官が不処罰文化に強く反対すること、軍隊の人権教育を強化すべきことを述べた。 英国出身委員も、日本(4回も名指しした)などが、軍人(=自衛隊員)に人権教育を始めるように求め、人権高等弁務官が来年その結果を報告するよう求めた。
 政府オブザーバーでは、朝鮮民主主義人民共和国が日本を名指しで、植民地支配下での強制労働・殺戮・「慰安婦」等を列挙し、「敗戦国として、また人権侵害者として法的道義的責任があり、事実を認めて人道に対する罪の被害者・朝鮮民族に対し謝罪し、補償する責務がある」と厳しく批判した。
 しかし、日本政府だけでなく韓国政府も審議中の発言を控えた。
略)
 この研究と決議は、日本軍性奴隷問題の解決を促進する為になされてきたことはよく知られている。 この決議は、とくに強く日本政府に向けられており、日本はこの決議を無視できない。 英国の委員が決議採択に際しても、軍隊=自衛隊の人権教育義務に注意を喚起したことを想起すべきだろう。


 これらの戦時売春婦を「日本軍性奴隷」と偽るためにありとあらゆる反日運動家、グループ、反日国家と手を結んでいます。
 ホームページに記されているだけでも、北朝鮮、支那、朝鮮人強制連行真相調査団(ホン・サンジン氏)、、韓国挺身隊問題対策協議会、南朝鮮と日本の労組、国連NGO連絡会(前田朗氏)、VAWWネットジャパン(平川なおみ氏)、 反差別国際運動、世界市民協会、APWLD、国際友和会(IFOR)・日本友和会・アジア女性人権評議会(AWHRC)などの反日NGO、日弁連、日本の戦争責任資料センター。
 
<人権と正義の砦のはずの司法裁判所でも、被害者側が懸命の裁判活動をしなければ、正しい判決を獲得することは困難である。1通の訴状の提出で「あとは裁判所におまかせします」という手法が通らないのが現実であることは、戦後補償裁判を支援している市民にはよく知られているであろう>といい、そのために、これらの反日団体は支那、南北朝鮮と繋がっているだけでなく、アメリカ、英国までその勢力を広げているのです。
 その反日団体が国連という御墨付きにより、我が国に圧力をかけ、国家改造という国体解体を目論んでいます。今、すすめられている
支那の代表が
<日本の侵略戦争中の化学兵器被害者も訴訟提起を検討中である>といったことが、我が国の売国奴の村山富市と河野洋平により現実化され、我が国は莫大な言われなき賠償金という名前の血税を支那に払わされる事になりました。

そして、今、騒がれている人権擁護法案についても、
<韓国出身チョン代理委員は、一般論として、武力紛争時に性犯罪が起きるのは、「不処罰の文化」によるとし、被害者が発言しやすくすること、高等弁務官が不処罰文化に強く反対すること、軍隊の人権教育を強化すべきことを述べた。 英国出身委員も、日本(4回も名指しした)などが、軍人(=自衛隊員)に人権教育を始めるように求め、人権高等弁務官が来年その結果を報告するよう求めた。>という所に現れています。
現実に、この後、平成13年3月20日に「人権差別摘発委員会」において
「 委員会は、(日本において)人種差別それ自体が刑法において明確かつ適切に犯罪とされていないことを懸念する。委員会は締結国(日本)に対し、人種差別を犯罪とすることを勧告する」
「委員会は、高位の公務員が行った差別的な発言(石原発言)に、懸念をもって注目する。締結国が、こうした事件の再発を防ぐための適切な処置をとり、特に、公務員に対し、適切な訓練を行うように求める」
という最終見解が採択されました。
 これらは、すべて反日ネットワークの成果です。今回の新聞報道によるのも、すべて、反日ネットワークによるものです。

 国連はいわゆる「国連信仰」はいい加減にやめるべきです。そして、これらの反日活動に対して、我が国も、国としてもっと具体的な対応を取っていくべき時期にきています。
連中には「いつか、分かってくれる」などということはないのです。

国連至上主義者の危うさ2
(反日ネットワークつながり)
7月18日月曜日晴れ ○

 今日は夕方から飯を食いに出かけた以外は、一日中部屋にてゴロゴロして終わる。ただ、7時頃に飯を食いに出かけたのですが、古本屋に寄って立ち読みしたあと、数冊買って気がついたら9時半・・・・
 後はいつも通りに本を持ち込みなが〜いお風呂に入って終わる。

 反日団体についての追記です。
まず、下記の団体を見ていただきたい。
これは正論平成17年7月号に掲載された日本会議事務総局の江崎道郎氏の記事「知られざる反日ネットワークの脅威と実態を暴く」より記事内容を一部転載させていただき、そして私なりに表としたものです。これは支那政府が南北朝鮮、米国、フィリピン、オランダそして我が国の反日組織のリーダーを平成15年9月に上海に集めて作った「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」という反日国際ネットワークです。
つまり、世界中の反日組織のまとめ役は支那政府のシンクタンクである中国社会科学院の中日歴史研究センターなのです。

 下記はその「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」という反日国際ネットワークの構成団体です。
日本
韓国・朝鮮人元BC級戦犯者・同進会
強制連行企業責任追及裁判全国ネットワーク
朝鮮入強制連行真相調査団
神奈川県朝鮮人強制連行真相調査団
在日朝鮮人・人権セミナー
在日の慰安婦裁判を支える会
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
「慰安婦」問題の立法を求める会
戦後補償実現市民基金戦後補償ネットワーク
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
全国抑留者補償協議会
憲法9条一世界へ未来へ連絡会(略称:9条連)
過去と現在を考えるネットワーク北海道
中国入強制連行を考える新潟市民の会
在韓軍人軍属裁判を支援する会
歴史の事実を視つめる会
アジェンダ・プロジェクト
日本キリスト教会靖国神社間題特別委員会
フィりピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩


フィリピン
アジア女性人権協議会
ロラズ・カンパニエラ

北朝鮮
朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会
朝鮮人強制連行被書者・遺族協会

南朝鮮
日帝強占下強制動員真相究明特別法制定推進委員会

アジアの平和と歴史教育連帯(日本の歴史教育を正す運動本部)
韓国労働組合総連盟
全国民主労働組合総遵盟
全国教職員労働組合
韓国民族芸術人総連合
歴史問題研究所
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会
韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会
独島守護隊
韓国教会女性連合会

世界華人連合

支那
731細菌戦訴訟原告団
中国侵華日本軍南京犬屠殺犠牲者記念館
中国社会学院中日歴史研究センター

台湾
台北市婦女救援社会福利事業基金会

オランダ
対目道義補償請求財団

アメリカ
今歴史の正義をロサンジェルス
慰安婦問題ワシントン連合
慰安婦間題ニューヨーク連台
コリアン・アメリカ人平和協会
第二次世界夫戦残虐行為に関するコリアン連名、ロサンジェルス

アジアにおける大二次大戦の歴史を保存する世界連盟
 「南京暴行」補償連合
 アジァにおける第二次世界大戦真相委員会
 中日戦争の真実を保存するためのセントルイス連盟
 紀念南京大屠殺受難同胞連合会
 対日索賠中華同胞会
 抗日戦争史実維護会
 アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための連合一□サンジェルス
など、30ものアメリカにおける支那系組織

カナダ
アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存し学ぶ協会
アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存し学ぶカルガリー協会

香港
香港紀念抗日受難同胞聯禽
香港補償協会


その他として日本から歴史教育アジアネットワークJAPAN(連携しているが正式メンバーでない)
 共同代表…小河義伸(キリスト者平和ネット)、
 高嶋伸欣(高鴎教科書訴訟を支援する会)、
 俵義文(教科書ネット21)、
 野平晋作(ピースボート)、
 松井やより(VAWW一NETJapan)〕
 教科書情報資料センター
 子どもと教科書全国ネット21
 在日コリアン連合戦争と女牲への暴力」日本ネットワーク
 中国人戦争被害者の要求を支える会
 ピースボート
 歴史教育者協議会

アメリカにおける支那系反日組織 支那の動き 世界の主な出来事 我が国の反日団体の動き
1987年 「対日索賠中華同胞会」結成
1989年 済制裁のために経済発展に必要な「資金」が入ってこなくなった。
それと同時に、天安門事件で弾圧を受けた学生たちが海外に亡命し、フランス、アメリカ、カナダなど世界各地で中国民主化組織を設立し、欧米のメディアと連動して中国共産党批判の活動を開始
11月ベルリンの壁崩壊

12月3日冷戦終結宣言
1990年 9月香港、アメリカ、台湾など海外の華僑の権利を認める法律を制定
本士に対する華僑の投資を保障する法制度を整えた。
11月「中国海外交流協会」設立
海外の華僑に対する工作を始める。その目的は海外の華僑たちの莫大な資金を本土へ投資させることと、華僑ネットワークを使って海外の民主化運動を抑え込むことである。
1991年 「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」結成
ニューヨーク
対日政策専門のシンクタンクを設立
 日本の政治大国化(自衛隊のPKO派遣や憲法改正、日本の国連常任理事国入り)を阻む必要があり、そのためには、「過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」と結論
1992年 「抗日戦争史実維護会」結成
 カリフォルニア
1993年 8月支那政府は日本政府に対して、日本の国連常任埋事国入りを支持するためには戦争犯罪への率直かつ直接的な謝罪が前提条件であると通告する。
日本を「準同盟国から、アジアの覇権を争う「敵国」へと明羅に位置付けを変更。
1994年 12月「アジアにおける第二次大戦の歴史を保存する世界連盟」

アメリカの30以上の支那系反日組織の連合体として結成
 アメリカにおける「日本の戦争責任追及の動き」のほとんどに係わっている。例として、終戦五十周年にあたって計画されたスミソニアン博物館の原爆展で日本軍の加害行為の写真を展示するよう主張。南京大虐殺を目撃したというドイツ人ジョンニフーべの日記を発掘。「南京大虐殺はなかった」と明言した石原慎太郎衆院議員に抗議する意見広告をニューヨーク・タイムズに掲載。訪米された天皇陛下に対して抗議デモ。『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の著者、アイリス・チャンも会員。日本の戦争犯罪を追及する米国の捕虜団体や韓国系組織、そしてドイツに対して補償を要求していたユダヤ系紺織とも連携。
9月、支那共産党中央宣伝部は「愛国主義教育実施綱要」を公表
国内の教育機関に対して「反日教育」を行うよう指示。
海外の華僑に対しても「中国海外交流協会」を通じて工作をした可能性が高い。
それにより、全米各地で活動していた約30もの支那系反日組織が12月にカリフォルニアに結集し、「世界連盟」を結成して活動を活発化
1999年 カリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法に「賠償・第二次世界大戦、奴隷的な強制労働」という条項を追加する法改正に成功。
この改正で「ナチの体制、同盟者、支持者の占領・支配下にある地域の企業などから、一九二九年から四五年にかけての強制労働に対し賃金を支払われなかった者」は、二〇一〇年までに、その企業に対し訴訟を起こすことができるようになった(通称「ハイデン法」)。
このハイデン法に基づき一九九九年ハ月、米国人の元捕虜が三井物産ら四社を相手取って損害賠償請求訴訟をロス地裁で起こした。
カリフォルニア州議会は全会一致で、「南京大虐殺」や「慰安婦」などを引き合いに出して、日本政府による「明確な謝罪」と「すみやかな賠償金の支払い」を求める決議を採択した。

その後もミネソタ、ニュージャiジー州などが相次いで同趣旨の立法を行う。
ハイデン法改正の段階で対応しておけば、問題は全米に広がる事はなかった。ところが在サンフランシスコ領事館の総領事は、田中均であった。
ハイデン法の審議に際して田中総領事がやったことといえば、
一九九五年の村山総理の「謝罪談話」や戦後日本政府が二十七カ国に対して支払った賠償金二百七十万ドルの明細書をマスコミに配っただけだった。
つまり、何もしなかったのである。
2001年 9月シカゴの連邦地裁に元捕虜たちが在米日系企業を相手に総額一兆ドル(百二十兆円)の集団訴訟を起こした。

9月ブッシュ政権はサンフランシスコ講和条約で賠償問題は解決済み」(パウエル国務長官)という立場を堅持することを明言した。しかし支那系の反日ロビー活動に影響を受けた連邦議会は
7月に下院が、9月に上院がそれぞれ日系企業への戦後補償裁判に対し、
国務・司法両省の意見書提出を事実上不可能とする修正条項を盛り込んだ歳出法案を圧倒的多数で可決した。
それに対して
「国際テロとの戦いで重要度を増す日米同盟を危うくしかねない」(モンデールー元駐日大使)と考えたブッシュ政権が法案の削除を連邦議会に要請、議会もこれに同意し、法案を削除。
可決した法案を後日削除したケースは建国以来数回しかないという異例の措置であった
2002年 2月に「世界連盟」の幹部を上海に招き、
「第二次世界大戦補賞問題に関する国際法律会議」を開催した。
在米日系企業に対する集団訴訟を担当しているバリー・フィッシャーも出席した。
(狙いは、日朝国交樹立に伴う対日賠償金を出来るだけ多く日本から分捕るためであると思われる)
3月下句に南京において、日本の戦争責任を追及する支那、南朝鮮、日本の関係者が一堂に集い、第一回「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」を開催した。主催は、支那の「南京大虐殺記念館」「中国杜会科学院中日歴史研究センター」、韓国の「韓国学術同体協会」、日本の教科書を正す運動本部」(別名「アジアの平和と歴史教育連帯」、「日本の戦争責任資料センター」「子どもと教科書全国ネット21」の六つの団体で、日本からはほかにも日教組やピースポートの代表も参加している。
フォーラムでは、扶桑社の歴史教科書に対抗するために、俵義文「子どもと教科書全国ネット21」事務局長を中心に、日本、支那、南朝鮮の三カ国共通の歴史教育の副教材を作ることが決定された。
3月下句に南京において、日本の戦争責任を追及する支那、南朝鮮、日本の関係者が一堂に集い、第一回「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」を開催した。
主催は、支那の「南京大虐殺記念館」「中国杜会科学院中日歴史研究センター」、韓国の「韓国学術同体協会」、日本の教科書を正す運動本部」(別名「アジアの平和と歴史教育連帯」、「日本の戦争責任資料センター」「子どもと教科書全国ネット21」の六つの団体で、日本からはほかにも日教組やピースポートの代表も参加している。
フォーラムでは、扶桑社の歴史教科書に対抗するために、俵義文「子どもと教科書全国ネット21」事務局長を中心に、日本、支那、南朝鮮の三カ国共通の歴史教育の副教材を作ることが決定された。
2003年 10月、連邦最高裁はサンフランシスコ講和条約で戦後賠償は解決済みとして原告の請求を棄却、訴訟は終息に向かいつつある 9月南朝鮮、北朝鮮、米国、日本、フィリピン、オランダの反日組織のリーダーを上海に集め、
国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」を結成。北朝鮮は朝鮮労働党の一部門(日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会)
韓国の加盟団体「アジアの平和と歴史教育連帯」(扶桑社の教科書採択を妨害するキャラバンを日本で実施すると表明している急進派反日組織で、母体は「韓国労働組合総連盟」と「全国教職員労働組合」で、いずれも北朝鮮融和政策をとり、全国教職員労働組合はかつて非含法団体)
2005年 「国際連帯協議会」のアメリカ支都である「世界連盟」はこの五月から十二月までの約半年間、実に百万ドル(一億二千万円)の予算を使って、「過去に対する明確な謝罪と補償、特に首相の靖国神社参拝の中止、扶桑祉の歴史教科書ることなくして日本の国連常任理事国人りは認めない」というキャンペーンを国連、アメリカの政府・連邦議会、主要メディアの編集長に対して行う予定。

 このキャンペーンに同調して、連邦議会では、ローラバッカー議員やホンダ議員らが口系企業に対する戦菱補償請求を可能とする日的で「サンフランシスコ講和条約の解釈変更を求める決議」などを準備し、既に下院の過半数を超える二百二十五名が決議賛同者に名前を連ねている。
日本の国連常任理事国入りに反対するインターネット署名を呼びかけ、
支那だけでなく、アメリカ、カナダ、南朝鮮などの三百六十以上のサイトにおいて、3月1日から5月初旬までの2カ月間に、4200万人分集めた
2月、朝日新聞の"誤報"に端を発した「NHK番細政治介入問題」をめぐって衆議院第、一議員会館で開かれた
「『女性同際戦犯法廷』に対する冒とくと誹誘中傷を許さない日・朝女性の緊急集会」
バウネット・ジャパン共伺代表の西野瑠美子
「朝鮮女性と連帯するH本婦人連絡会代表」清水澄子
在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長で北朝鮮の国会議員(最高人民会議代議員の金昭子
「連帯」常任共同委員長の梁美康が参加

まだ未完成につき後日、随時追記予定

裏表紙