「金慶珠」嘘つき腐れ朝鮮人東海大学准教授と不法滞在

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


 

平成19年12月14日金曜日くもり △
 先日、ニュースで「日韓旅行者数、四〇年ぶり逆転へ」とあり、内容は円安ウォン高で南朝鮮からの旅行者数が増加し、わが国からは「韓流ブーム」一服で微減というものでした。
以下引用
 
日本に旅行する韓国人の数が2007年は過去最高の年260万人ペースで推移、約40年ぶりに韓国に旅行する日本人の数を上回る見通しになった。日本の温泉などの 人気が高まり、円安ウォン高で日本への旅行が割安になっていることが背景にある。

 国際観光振興機構の推計では、今年1〜9月の旅行者数は、日本に来た韓国人が前年同期を24.9%上回る約196万人。逆に韓国側の推計では、同じ時期に韓国に出掛けた日本人は約164万人にとどまり、年間では220万人ほどになりそうだ。

略)
引用終わり
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071124/biz0711241737003-n1.htm

 この朝鮮をはじめ、支那など海外からの旅行者が単なる旅行者がすべてではないことは過去のデーターが示しています。

 河野太郎議員の今日のメルマガによりますと、外国人入国者に指紋押捺を実施した結果、三週間の来日人数、四十九万六千人、一日平均二万四千人で、昨年の同時期の四十三万五千人、一日平均二万千人よりも増えているそうで、個人識別情報で上陸を拒否したのはこの期間に七一人、十六人は偽造旅券だったそうですが、五十四人はかつて日本から退去強制された者が、本国で名前が一字違う、あるいは誕生日が一日違うなどの新たなパスポートを取り直して来日しようと試みた者だったそうです。
南朝鮮では合法的に氏名の変更ができるので、パスポートを正規に新たに取り直して入国してくる朝鮮人犯罪者がいくらでもいます。国がらみで犯罪をしているようなものです。
流石は朝鮮という感じですが、今回は我が国で犯罪を犯した時の指紋などにより、パスポートは本物なのに、上陸阻止ができたわけです。

 そして、下記のような放送の事がインターネット上にありました。
朝日ニュースター
ニュースの深層
12/10(月)新入国審査でテロは防げるか
ゲスト:寺中誠(アムネスティ・インターナショナル事務局長)
司会:金慶珠(東海大准教授)

 この「新入国審査でテロは防げるか」と題した座談会の司会の 東海大学准教授である金慶珠女史は朝鮮のマスコミ「中央日報」に「名分のない日本の指紋採取」と題した寄稿をしています。つまり、その投稿より金女史の今回の新入国審査に対しての姿勢がわかります。
<時事評論>名分のない日本の指紋採取
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93553&servcode=100、code=140

ところが、その投稿が「このページは都合により削除いたしました。」と表示されます。
その都合により削除された記事とは下記の記事です。
以下引用
<時事評論>名分のない日本の指紋採取
社会生活を送る中で、プライドを傷つけられることが1つ2つではない。たいしたことではない一言でも瞬間的に侮辱的になる発言までその状況も本当に多様だ。社会心理学ではこのような人間の自尊心を単純な感情ではない対人関係の根幹を成す社会的本能と見做す。
すなわち人間には他人から評価を受けて認められたがるメ連帯の欲求モと何の強要なしに自由に行動したがるメ独立の欲求モが持続しているというのだ。しかしこうした欲求が侵害されたとき、私たちは「体面を傷つけられた」と感じ、相手に対する本能的拒否反応を起こすというのだ。
この心理は個人的次元を超えてすべての社会的関係形成にも適用される普遍的原理だ。
日本が先月20日に取り入れた新しい入国審査制度は、こうした人間の本能的体面を脅かすシステムだ。

16歳未満の者と特別永住者である在日韓国人、そして外交官を除いたすべての外国人は入国審査台に設置された「生体情報登録機」の前で指紋採取と顔写真撮影に黙って応じなければならない。
これを拒否すれば事実上強制退去だというなら、カメラの前ではこっそり笑ってやるのが上策なのかもしれない。

日本政府はこの制度の導入背景をテロ防止のためだと説明している。しかし9・11同時多発テロ以後、テロ発生国でもない日本が米国に続きこの制度を施行することになった理由は違うところにある。
不法滞在者摘発効果に大きな期待をかけるからだというのが専門家たちの分析だ。
テロリストと不法滞在者はおおまかに言えば同じメ不良外国人モで、これをいっぺんに探し出して自国の安全をはかるというのだ。

こうした発想は、テロに対処するために外国人との「連帯」よりは彼らに対する排他的視覚を強化するのが日本の国益に役に立つという判断から出たようである。
言い換えれば生体情報提供の強要による善良な外国人の心理的体面損傷より、目に見える不良外国人の確保の方が重要だという話だ。

しかしこうした判断が合理的なものになるためにはメテロリスト=外国人モという等式が成り立たなければならない。
しかし、米国とイギリス、スペインのテロでも自国民の主導的加担があったように、最近、テロはとうに国籍を越えた現象だ。外国人のみを対象に生体情報提供を義務化することは米国も同じだ。しかし、この制度を通じてテロリストが摘発されたという報告はまだない。

したがってテロ防止が目的なら日本人及び在日韓国人のみを指紋採取対象から除く理由がないのだ。
今回の制度で日本が新たに摘発するテロリストは米国での前例がないので未知数だ。
不法滞在者は「計算上では年間7000人程度にのぼる」というのが日本のメディアの分析だ。
日本を出入りする年間700万人の外国人と、そのうちの3分の1を占める韓国人はすべて潜在的テロリストと見做すわけだ。

もちろん今日の時代的状況では公共の安全のために個人の自由は多少制限されることもある。
しかし指紋採取はこれを受け入れる社会の歴史と個人的信念によってその意味が大いに異なる。
特に韓日関係では過去1980年代、在日海外同胞社会が指紋捺印制度に異論を申し立てたとき、日本の市民社会がその声に聞き入って共に悩んだ歴史がある。結局、15年という長い歳月の闘争の末にこれを廃止するに至ったが、それからわずか8年目の今日、メテロとの戦争モといういかがわしい名分でこの制度がまた私たちの前に姿を現したのだ。

外交は相互主義だ。社会的関係性の根幹を成す体面の心理を尊重すれば、 韓国の出入国政策も適切に相互主義ではなければならないだろう。
しかしテロの時代を共に生きていかなければならない私たちであるがゆえに
「そうさ、お前も一度やられてみれば」といった対立的相互主義は困る。
韓日両国が真のメ連帯の相互主義戦略モを早急に模索していかなければならない時だ。

金 慶珠 キム・キョンジュ日本東海大学教授(言語学) 中央日報
引用終わり
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93553&servcode=100、code=140

<日本が先月20日に取り入れた新しい入国審査制度は、こうした人間の本能的体面を脅かすシステムだ。 >と宣うこの朝鮮人女性はわが国で職を得ているのですが、 まず、金女史の祖国である南朝鮮政府が総ての国民に一〇本の指すべての指紋を登録することを法的に定めていること。三ヶ月以上滞在の
外国人登録時にも指紋押捺を要求される事があることなどを隠しています。

 そして、 朝鮮人の不法入国、不法滞在が戦前、そして、現在わが国においてどのような状況であるかわかっていてこのような言葉をはくのでしょうか。
 朝鮮人をはじめとする不法滞在外国人対策のどこが悪いのでしょう。あの嘘つき在日朝鮮人の辛淑玉女史のように「不法滞在と言うのは凶悪犯罪ではない。信号無視程度の人が凶悪犯罪と結び付けられるところが適切だろうか。」
「不法入国者はスネークヘッドの被害者で、守って上げるべき人達である。犯罪組織から救うことも大切なのに(石原は)何もしていない。警察がちゃんと仕事しているかどうかがとわれるべきだ。」
(二〇〇〇年四月二三日(日)の朝日新聞「石原発言をめぐる対談」にての発言より)
とでも考えているのでしょうか。

 この朝鮮人准教授は「不法滞在者は「計算上では年間7000人程度にのぼる」というのが日本のメディアの分析だ。」と書いている。この七千人という不法滞在者の数をどこからの引用かわからないが、警視庁の
「入管法違反の推移」として、には次のように書かれている。
 
「昭和20年代から30年代にかけては、韓国からの不法入国事件が最も多く、摘発された事件の大半を占め、特に21年には朝鮮半島からの不法入国者が後を絶たず、1万7、000人以上を検挙しました。」

 そして、法務省入国管理局 は平成一七年現在の不法残留者数について、二〇万七二九九人であり、出身別として南朝鮮が四万三千百五十一人と二〇%以上を占めている事を発表しています。その朝鮮人不法残留者全体の九〇%以上の三万九〇九九人がビザのいらない短期滞在が占めている事も書いています。つまり、そういった不法滞在朝鮮人は他国で何をしているか。
 例としては男性は一時話題になった強盗(武装スリなどという言葉は事実の隠匿です)、女性は売春です。

 また、朝鮮人は他国からも不法滞在により強制送還させられています。
以下引用
外国から追放された韓国人 3年8か月間2万8000人
ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は
2万8000人余に達すると把握された。
国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。
このうち
85%の2万3549人(今年追放者除く)が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。
追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。朝鮮日報 記事入力 : 2004/10/22 09:55:25
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/22/20041022000017.html


 このような実例をどうしようもないこのバカ反日朝鮮人准教授はどう思っているのでしょう。

きっと、な〜んにも思わないのでしょう。厚顔無恥・・・・・
そして、こんな程度の頭の朝鮮人を准教授にしている東海大学、キャスターに使っている反日朝日。

 さらりと七〇〇〇人の不法滞在などという数字を出すとは

 流石は息をするように嘘をつく朝鮮人だけのことはあります。

不法滞在朝鮮人が我が国に何をしにきているか正直に言ってほしいものです。

「韓国 デリヘル 」とネットで検索結果をしゃべれよ。この嘘つき朝鮮人!

あと、

ネットにあったおまけ。

まあ、朝鮮人らしいといえば、いかにも朝鮮人らしい話題です。

 

 

 

 

 

 

 

 


朝鮮人と似非人道主義

平成20年4月15日火曜日晴れ △
 下記のようなニュースが先日ありました。
以下引用
 
川崎の韓国籍一家に在留許可 社会 2008/03/26
 川崎市川崎区桜本に住む韓国籍の姜(カン)賛圭(チャンギュ)さん(44)と家族の 計四人が、国に在留特別許可の不許可処分を取り消すよう求めた訴訟をめぐり、法務省は二十六日までに、四人に一年更新の定住資格を与えた。学齢期に当たる子供二人への影響などに配慮した人道的措置とみられる。
 姜さんは妻の李(イ)金和(クンハ)さん(40)と中学三年の長男(15)、小学六年の長女(12)の四人家族。一家は昨年三月、入管難民法違反に問われて在留の不許可処分を受け、姜さんは同年十月に仮放免されるまでの約七カ月間収容されていた。
 一家は二カ月後に処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴。支援者らが約一万二千人余の署名や学校関係者の自筆嘆願書を集めるなどしていた。
 横浜市中区で二十六日に開かれた「神奈川人権センター」の定期総会に出席した姜さんは、一連の経緯を説明し「同じ立場の人たちが安心して暮らせるようになってほしい」と謝意を示した。代理人の三木恵美子弁護士は「途中から来日した子供の学び続ける権利を保障した点で、 意義のある判断が下された」と話していた。
 姜さんは一九九〇年に夫婦で来日。一度韓国に帰国して起業したが倒産。九七年に再来日し、その二年後に学齢期に達した子供二人を呼び寄せたという。

引用終わり
神奈川新聞 社会 2008/03/26

 この記事を読んで、どこが人道的に扱う必要がある家族というのであろうか。この朝鮮人は不法滞在している犯罪者であり、その犯罪者が厚かましくも自分の子供を呼び寄せて暮らしていただけの家族です。一年更新の滞在許可を得て、今後どうするつもりであろうか。子供達が卒業したらそのまま日本に居着くためのあれやこれや厚かましい理屈を言っていろいろ工作をするのであろうか。
 そもそも、「途中から来日した子供の学び続ける権利を保障した」とはどういう事であろうか。勝手に自分の子供を呼び寄せておいて、学ぶ権利もなにもないだろう。そのまま朝鮮に置いておけば済む事です。
 二年後の一九九九年に呼び寄せたということは二年間その子供の面倒を見ていた親戚なり、肉親なりがいたことになります。
 朝鮮人は小学生からアメリカに留学させたりしていますが、そんな小さな時からの留学も人道的には問題ないわけです。ただ、その留学中の朝鮮人小学生が小学五年生なのに、性犯罪容疑で拘束されるというのは流石というべきでしょうか?
以下引用
 
アメリカに親の同伴なく早期留学中の韓国人小学生2人が、女子小学生と2歳の幼女を相手に性犯罪をはたらいた容疑で現地警察に逮捕されたことが分かり、早期留学に格別 の注意が必要だという指摘がなされている。
略)
外交通商部はこの事件に関して、海外安全旅行サイトの告知事項欄を通じ、「アメリカなど外国への早期留学が急増しているが、
幼い 生徒たちが文化的な違いを認識する前に今回のような状況に直面する可能性があり、親たちの格別の注意が要求される」と表明した。
ソウル聯合ニュース(2006/03/25 11:10)
http://www.chosun.com/national/news/200603/200603250161.html

 外交通商部の「アメリカなど外国への早期留学が急増しているが、幼い 生徒たちが文化的な違いを認識する前に今回のような状況に直面する可能性があり、親たちの格別の注意が要求される」という声明もすごいものがあります。

 あと、不法残留二〇年もしていて、その犯罪者が「実績評価して」と厚かましくも提訴しているというニュースもありました。犯罪の実績を評価しろということでしょうか。
以下引用
 
約20年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが6日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。
 提訴したのは、姜柄勲(カン・ビョンフン)さん(53)夫婦。訴状によると、夫婦は昭和63年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成16年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約20人の日本人を雇用して経営に当たっていた。
 夫婦は18年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。
 夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
 代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が1例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。

引用終わり
産経2008.4.7 00:56

 勝手に我が国に来ておきながら「いまさら『国に帰れ』は酷。」「韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白」とは呆れてものが言えぬ。似非人権団体がよく不法滞在イコール弱者というイメージを一般化させようとしているとしか思えない。いずれのケースも不法滞在するつもりでわが国に入国した彼ら自身の責任であり、正規の手続で入国しなかったのが悪いのです。彼らはわが国の法を犯した犯罪者以外のなにものでもありません。そして、その犯罪者を支援する似非人権団体も多く存在します。神奈川人権センターなどもそのひとつです。その似非人権団体の問題点は、改めて記させていただきます。


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