大東亜戦争という呼称

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


平成19年2月23日金曜日雨のちくもり ×
 昭和一六年一二月八日、我国は米国、英国に対して宣戦布告し、四日後の一二日に「今次対英米戦を支那事変を含め大東亜戦争と呼称す」と閣議決定しました。この時点において一二月八日に始まった戦争は、昭和一二年七月七日から続いていた支那事変をも含め「大東亜戦争」と呼称することが正式に決定しました。
 
 この大東亜戦争という呼称について国会で平成十九年一月二十六日提出
質問第六号として「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」というのを鈴木宗男議員が出しています。内容は
一 大東亜戦争の定義如何。
二 太平洋戦争の定義如何。
三 大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。

の三つです。
それに対しての答弁書です。
一について
 昭和十六年十二月十二日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている。
二について
 「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について
 「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

 また、鈴木議員は平成十八年十一月三十日提出質問第一九七号として「大東亜戦争の定義に関する質問主意書」というのも出しております。
質問内容は
一 大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
二 太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。
三 太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。
四 
政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。
五 政府は公文書に大東亜戦争という表記を用いることが適切と考えるか。


 これに対しての答弁書です。
平成十八年十二月八日受領 答弁第一九七号  
内閣総理大臣 安倍晋三
一について
 昭和十六年十二月十二日の閣議決定において、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、お尋ねの定義を定める法令はない。
二及び三について
 「太平洋戦争」という用語は、在外公館等借入金の確認に関する法律(昭和二十四年法律第百七十三号)等に使用されているが、お尋ねの定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争状態が含まれるか否かは法令上定められていない。
四について
 
昭和二十年十二月十五日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書においてお尋ねの呼称を使用しなくなった。
五について
 公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等にもよるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。


 以上二つの答弁により明らかな事は、「大東亜戦争」というのは我が国政府が決めた先の戦争に対する正式な呼称であり、「太平洋戦争」というのは連合軍というより米軍の押し付けによる呼称であるということがよくわかります。
 我が国は三年半に渡り連合国と戦いました。しかし、敗戦後、その倍の七年にもわたり連合軍の支配下におかれた我国はその占領政策により、オランダなどがその植民地に対してとってきたよりも醜い徹底的な言論統制、情報管理により日本人の思想改造をおこないました。それは大東亜戦争は侵略戦争であるという東京裁判史観に代表される日本は好戦的で、愚かな悪い国というもので、日本民族に戦争犯罪という葆罪意識をたたきこみました。狢猩なアメリカ人はその情報統制があることを一般国民に知られてはならないとし、三〇項目にものぼる厳重な言論統制しましたが、どこが修正されたか削除されたかなどは一般の人々には判らないようにしました。
 東京裁判を始め多くの国際法違反の裁判による我が国国民に与えた影響は原爆よりも大きく、多くの反日日本人を生み出し、その反日日本人という日本国内に巣食うばい菌のために、国防、外交、教育とありとあらゆるところにおいて、現在も我が国は国家としての真の独立をできずにいます。
 マッカーサーによる押し付けられた腐れ憲法ひとつも修正できずに、それを平和憲法等と有り難がっているのは、その洗脳がいまも続いていることの何よりの証拠です。

 日本国内にいる腐れ反日日本人が一掃され、早く普通の国になって欲しいものです。

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