慰安婦報道にみる朝日新聞の品格

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


平成19年3月10日土曜日晴れ ○
 
安部首相は八日に慰安婦問題で河野談話について「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べ、事実上の再調査を進め、「強制連行」が無い事を明らかにしたい考えとみられると三月九日付けの産経新聞は報道していましたが、これはどういう事かと言うと、今までこの元慰安婦への聞き取り調査内容について、外務省と内閣府に情報公開請求は、プライバシーを理由に却下されています。強制連行があったとそれを証言したという朝鮮人売春婦の聞き取り調査内容の精細を公開していないのです。それについて政府として当たり前の事をしていくといっているだけなのです。
下記は「慰安婦問題―国家の品格が問われる 」と題された朝日新聞の本日の社説です。
以下引用
慰安婦問題―国家の品格が問われる
 旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。
 米国のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。
 一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した93年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。
 何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。
 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。
 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。
 しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。
 どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。
 河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。
 細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

 
海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。
 だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。
 補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。
 安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。だが、首相が火種となった日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。
 日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。

引用終わり
朝日新聞社説平成一九年三月一〇日

 それに対して今日の産経新聞社説は「偽史の放置は禍根を残す」という題名のものでした。
以下引用
【主張】慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す
 慰安婦問題に関する過去の官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり戦略的対応が求められる。
 その意味で、安倍晋三首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。
 論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。
 しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識を広げてしまった。安倍首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。
 首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、これ以上の外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲(わいきょく)すべく虎視眈々(たんたん)と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離間を狙う中韓である。
 特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。反日運動のいかがわしさに気づいた欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。一部の米紙はその術中にはまった。
 誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。
 米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。
(2007/03/10 05:06)

引用終わり

 どちらの社説がまともかは明らかです。
 朝日新聞の社説は、朝鮮系日本人が東京特派員を勤め反日記事を書きまくるニューヨークタイムズとの連携プレイ。 そのニューヨクタイムズの日本支局は朝日新聞社の東京本社の社屋内にあり両社は提携関係をしている。
 朝日新聞は今まで吉田清治などという職業詐欺師まで利用して散々、強制連行、人間狩りによる慰安婦集めだと煽り記事を書き、朝鮮、支那のために働いてきたのです。それが、我国政府による調査だけでなく南朝鮮の新聞、政府による調査でも「強制的」に連行したということを示す証拠、資料はどこにもなく、あるのは朝鮮人売春婦の強制連行されたという「証言」だけ。それも信頼できる証言は一つもなかったために、吉見義明氏なども「広義」の意味での「強制連行」などという事を随分前から言い出しています。
 それはこの気狂い社説(自爆社説といっていいかも)においても<細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。 >と摺り替えることで路線変更がよくわかります。
 そして、我国において事実を究明して、明らかにしようという動きがあることに対しては<米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている>として、事実等どうでもいいから売国奴河野洋平と宮沢喜一がやったように悪いのは我国であるからとにかく謝れと書く。
 これが、品格等という単語を使って書く社説でしょうか。朝日新聞などが国家の品格などという言葉を使って欲しくないものです。品格のなどという単語に一番縁遠い新聞である朝日新聞。

 ちなみに、朝日新聞ほど「品格?」の無い記事ではありませんが、小朝日新聞である毎日新聞、中国新聞も同様の記事を書いています。
毎日新聞 平成一九年三月八日
中国新聞  平成一九年三月九日
 この二つの記事とも河野談話を継承しろ、訂正するな、騒ぐな、とにかく謝れと書いている事です。そして二つとも朝日新聞でさえ、今回の社説には使っていなかった「従軍慰安婦」などという造語を使ってまで記事を書いています。バカとしかいいようのない宮沢喜一、村山富市、河野洋平の売国奴どもの「波風たてずにひたすら相手の言うがままに謝る」といういままでの我国政府のやり方により、今、我国は窮地に陥っています。売春婦強制連行、破棄科学兵器処理などやっていない事は謝る必要もありません。あのホンダというアメリカの議員も河野談話を基にして「やっていないのであれば、なぜ謝った」と言っているのです。
今、必要なのは河野談話の破棄です。今も平気な顔をして国会議員をやっている河野洋平はこの自分の発言に対して何も言っていません。
 昔だったら晒し首でしょう。これだけの国賊は中々いません。それが今でも国会議員。その息子も国会議員。よく平気で生きていられるものです。

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