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朝日新聞の手法（ダブルスタンダード）
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
平成１８年８月７日月曜日晴れ ○
八月四日の朝日新聞の社説は「靖国参拝 嘆かわしい首相の論法 」と題された醜いものでした。
以下引用
靖国神社参拝にこだわり続けた５年間の、小泉首相なりの最終答案ということなのか。それにしては、なんともお粗末と言うほかない。
３日付で配信された小泉内閣メールマガジンで、首相は年に１度の参拝に改めて意欲を示した。
そのなかで「私の靖国参拝を批判しているマスコミや有識者、一部の国」に、こう反論している。「戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表すことはよいことなのか、悪いことなのか」
悪いなどとは言っていない。私たちを含め、首相の靖国参拝に反対、あるいは慎重な考えを持つ人々を、あたかも戦没者の追悼そのものに反対するかのようにすり替えるのはやめてもらいたい。
首相はこうも述べている。「私を批判するマスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになる」
これもはなはだしい曲解である。
日本がかつて侵略し、植民地支配した中国や韓国がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社への首相の参拝に反発している。その思いにどう応えるかは、靖国問題を考えるうえで欠かすことのできない視点だ。
ただ、それは私たちが参拝に反対する理由のひとつに過ぎない。首相の論法はそれを無理やり中国に限定し、「中国なにするものぞ」という人々の気分と結びつけようとする。偏狭なナショナリズムをあおるかのような言動は、一国の首相として何よりも避けるべきことだ。
その半面、首相が語ろうとしないことがある。あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀（まつ）る神社に、首相が参拝することの意味である。
戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。国を代表する首相の靖国参拝は、その原点を揺るがせてしまう。だから、私たちは反対しているのである。
昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった。国民統合の象徴として、自らの行動の重みを考えてのことだったのだろう。もとより中国などが反発する前の決断だった。
国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。
憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。憲法２０条の政教分離原則は素通りして、１９条の思想・良心の自由を引き合いに、こう主張した。「どのようなかたちで哀悼の誠を捧（ささ）げるのか、これは個人の自由だと思う」
１９条の規定は、国家権力からの個人の自由を保障するためのものだ。国家権力をもつ首相が何をやろうと自由、ということを定めた規定ではない。
こんなずさんな論法で、６度目の参拝に踏み切ろうというのだろうか。１５日の終戦記念日に行くとも取りざたされるが、私たちはもちろん反対である。
引用終わり
朝日新聞平成十八年八月四日社説
三日付で配信されたメールマガジンで、首相が参拝することを感じ取った人民日報日本支社の朝日新聞にとっては御主人の支那様に一大事とばかりにこの社説を書いたのでしょう。
相変わらず、恥というものを知らない朝日新聞らしい社説です。さすがにいままで書いていた「アジアの国々」と誤魔化しきれなくなり、支那、朝鮮二国の反対と書いているが、そもそも、その支那、朝鮮に御注進とばかりに記事を書いたのは朝日新聞です。それに対して、これは日本を強請れると強盗国家の支那と小中華の朝鮮がそれにほいほい乗ってきたのです。
それまでは、歴代総理大臣は靖國神社に普通に参拝していました。
そして、あの数々な不自然な点が指摘されている真贋明らかでない富田メモの事も
「昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった。国民統合の象徴として、自らの行動の重みを考えてのことだったのだろう。もとより中国などが反発する前の決断だった。
国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。 」と断定して書いています。
七月二十六日の産経新聞の「正論」というコーナーで、『立憲君主のお立場と私的ご見解は別』と題して百地章日本大学教授が論文を書かれている。
それは昭和四八年五月に増原防衛庁長官が先帝陛下に内奏した際、陛下から「国の守りは大事なので、しっかりやってほしい」とのお言葉があったことに感激し、それを記者団にしゃべったところ、野党はもちろん、マスコミも「天皇の政治利用」に当たるとして厳しく批判した結果、増原長官は更迭さてしまったという事件である。
この時、朝日新聞は社説で、「増原長官の発言は（略）天皇のお言葉を政治的に利用しようとするもの」であり、「『国民統合の象徴』たる地位に傷をつけることになりかねない」（昭和四八年五月三十日付）とまで書いている。
今回の戦犯である日経新聞の社説も百地教授は取り上げている。
「防衛力増強に関し天皇の内々のご発言を政治的に利用したととられてもしようのない“増原発言”」（昭和四八年五月三一日５月付）
富田メモについては朝日新聞は「昭和天皇の重い言葉」、日本経済新聞は「昭和天皇の思いを大事にしたい」と題する社説を掲げ（ともに平成十八年七月二一日社説）、百地教授は「
昭和天皇の個人的なご見解を根拠に、分祀（ぶんし）をあおっている。これは明らかに矛盾である。」と書いています。
まさに、そのとおりです。しかし、「支那いのち」の朝日新聞はそうは思わないから、その後も、このような社説を平気で書くのでしょう。
今頃になって、安部官房長官の四月の靖國神社参拝の事で騒ぐのでしょう。富田メモといい、いかにも不自然です。
大東亜戦争
平成１８年８月１日火曜日晴れ △
日曜日の朝日新聞の一面は「空爆余波 黒い白砂」と題されたベイルートにある海水浴場の写真。写したのは当店の一番古いお客様のおひとり朝日新聞の特攻隊、大野明カメラマン。でも、この一面の写真のカットは大野さんの写した元の写真の良さを殺している。
んっでもって、その隣にはしっかりと、＜靖国「遊就館」展示の遺書 旧厚生省が出品依頼＞という記事。
その記事の最後には遊就館について＜最近の展示の特徴は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、戦争の性格を「自衛のための戦争」と位置づけていることにある。＞としっかりと売国新聞ぶりを見せつけている。さすがです。
以前にも書きましたし、既に知られているように、太平洋戦争という呼び方は戦後、我が国国民の正しい歴史感を破壊するためのアメリカ軍によるものです。