朝日新聞社説

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます


 

平成17年7月30日土曜日晴れ △
 今日の朝日新聞の社説は<教科書採択 こんなやり方でいいのか >という記事でした。

以下引用
 
私たちは4年前の検定時も今回も、この教科書について、教室で使うにはふさわしくないと主張した。光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が強すぎると考えるからだ。
 そのことは別にしても、都教委の採択のやり方は、きわめて問題が多いと言わざるを得ない。
 まず、歴史教科書の選定にあたって、とくに着目する点として(1)北朝鮮による拉致問題の扱い(2)日本の神話や伝承(3)竹島や尖閣諸島の扱い、を挙げて一覧表をつくったことだ。
 いずれも「つくる会」が力を入れている項目であり、8社の教科書の中では神話などの記述が最も多かった。
 歴史教科書は、日本の長い歴史というものを教科として学ぶための教材である。この3点が大事でないというつもりはない。しかし、何よりも重要な項目だろうか。
 都教委は、中高一貫の各校ごとに、歴史上の人物や文化遺産などの観点を加えた資料を作成し、点数化している。
 検定を重ねるようで点数化には賛成できないが、合計点が最も高いのは4校とも扶桑社以外の教科書だった。
 着目する3点の結果と調査資料の合計点が食い違えば、教育委員会は慎重に検討するのが当然だろう。だが、何の議論もないまま「つくる会」の扶桑社版が採択された。

 
これでは、都教委は初めから扶桑社版の採択を決めていたのではないかと言われても仕方あるまい。
 なかでも見過ごせないのは、都教委が学校の意見を排除していることだ。
 教科書を使うのは教師と生徒である。教育は学校全体の取り組みであり、各校とも子どもたちに何を、どのように学習させるかを真剣に考えている。どんな教科書を使うかは保護者にとっても大きな関心事だ。
 教育委員会が一方的に教科書を選び、現場に押しつけるようなやり方では、学校や教師の意欲が低下しかねない。
 東京都教委は卒業式でも教員の処分を振りかざして日の丸・君が代を強制してきた。教科書採択でも同じような押しつけを繰り返すつもりだろうか。
 法律の上では教科書は各地の教育委員会が決めることになっている。それでも多くの教育委員会が学校や教師の声も参考にして決めてきた。それが子どもたちにとって有益だと判断したからだろう。

略)
朝日新聞【社説】 2005年07月30日(土曜日)付
引用終わり

 以上のように扶桑社が嫌いな朝日新聞は書くが、同じ三十日の産経新聞では、岡山県総社市教育委員会が扶桑社の教科書採択をめざしていたことが報道されるや、市役所に抗議の電話、メールが殺到しいったん決めた扶桑社の教科書を大阪書籍に変えた事を報道しています。4年前もありましたが、地方の教育委員会に対して、脅しともとれるようなこのようなプロ市民の行動は朝日新聞は問題ないとしているのでしょうか。
ちなみに、竹内総社市長は「いったん決めたことは貫いてほしかったが、教育委員会には介入できない。私としては扶桑社の教科書が最もふさわしいという見解に変わりはない」ということを言っています。
朝日新聞は自虐教科書でなければダメだといっているのです。相変わらずわかりやすい腐れ新聞社です。

  二名様来店。Hさん御夫妻来店。イタリアで結婚式をあげて来たそうで、思わず「誰の結婚式だったのですか?」と聞いて大ヒンシュク!イタリアの美味しいチョコレートをお土産にいただく。ごちそうさまです。先日、Hさんが友人の方々と飲みに行ったところ、そこに来て居た酒蔵の写真を写す事で飯を食っている輩とカウンターのとなりになり、その輩はあろうことかHさんの友人の男性を殴っただけでなく止めようとした女性までなぐったそうです。当然、喧嘩になり、その輩はHさんにぶっ飛ばされた後、テメエで喧嘩を売っておきながらゴタゴタいっていたそうです。まあ、あいつだったらとメチャナットク。Nさんに高田馬場でボコボコにされたPRIDE武士道とかにでているバカとか、最近色々とケンカネタが多い・・・・・・


本当に必要か
7月29日金曜日晴れ ×

 <人権擁護法 救済の法律は必要だ >という朝日新聞の社説が28日付けの朝刊に掲載されました。
以下引用
 
私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた。
ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。
 もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。
 しかし、差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。
 略)
 法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。
 朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。
 
だが、心配のしすぎではないか。
 今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。
部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。
 国連規約人権委員会は98年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。
委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。
 そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。

 
そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。
 略)
 法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

朝日新聞 2005年7月28日朝刊社説
引用終わり

 朝日新聞が問題にしているのは、権委員会が法務省の外局であることと、メディアの取材による被害も救済の対象という二点のみで、一番問題とされている人権擁護委員が委嘱され、委員が無給で、そして外国人がなれる、部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定しているという事は「心配のしすぎ」と書く。現実問題として、外国人とは在日朝鮮人を指し、部落解放同盟がこの法案を押し進めて来たのことは以前に指摘した通りです。そしてそれがどんなに恐ろしい事か。それを「心配のしすぎではないか」と書く新聞社。流石は月曜日の朝刊の第一面に「従軍慰安婦」という戦後の捏造とわかっているありもしない言葉(でも朝日新聞はマッチポンプ得意ですが)を堂々と使って平気な腐れ新聞社だけのことはあります。

しかし、またもや国連人権委員会・・・・・・・
 
 Nさん来店。Sさん来店。敦厚の
英英獻琥店の副店長二名様で来店。敦厚行ってみたい・・・・ 大台さん来店。二名様来店。メチャ遅い時間Kさん来店。少し飲んだあと、店を出てKさんと一風堂にてラ−メーンとビール・・・体に悪そう・・・・


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