猪口邦子議員の軍縮大使時代

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

平成２０年５月７日水曜日晴れ　○
　先日、小池百合子議員、佐藤ゆかり議員、そして、猪口邦子議員の三人が共同で記者会見し、政策ユニット？を結成した事を報告したそうですが、古森氏は著書「亡国の日本大使館」で、当時民間人であった猪口氏が軍縮大使に起用されたことについて、外務省のお気に入り学者の登用として下記のような事が掲載されています。
以下引用
　猪口氏がこれまで外務省の政策や制度を表だって批判する事など、なかった人物だということである。
　外務省は国際問題を専攻する民間の学者や研究者たちのなかの特定の人たちを日頃から優遇している。国際会議への招待、ODAなどの視察旅行への招待。審議会、研究会メンバーへの任命、依託研究の発注、研究資金、留学資金の供与や補助、情報の供与、外務省関連の刊行物への論文執筆依頼など、手段は多様である。
　外務省は直接、間接の方式で、表面はあくまでアカデミズム活動の奨励という形式をとり、東大の某教授、慶大の某教授、同志社大の某教授、というふうに便宜を与えるのだ。こうした利益を受ける側の学者は外務省への批判や反対は絶対にといってよいほど、表明しない。逆に外務省の思考や政策に沿った主張をマスコミなどに発表することが多い。となると、外務省から可愛がられるペット学者だといえる。ODA削減や集団的自衛権行使を唱えるような学者は絶対にここに含まれない。
　日本で外国に関する情報は政府、つまり外務省の独占が激しいから、国際問題に取り組む学者、研究者にとっては外務省からの支援は貴重である。政府機関への依存度がアメリカの学者などよりずっと高くなるのだ。
　外務省の側はそれをよいことに日頃からこうしたペット学者をコントロールし、自分たちに都合のよい情報や政策の宣伝に動員する。
　私は猪口氏が外務省のペット学者などという失礼なことを述べる気はない。はっきりペット扱いされている他の学者なら何人かはただちに名前をあげることができるが、晴れらと猪口氏は少なくとも改革が緊急課題となる前の時代から外務省のお気に入りだったことは間違いない。これまでの外務省との関係が密接で、外務省がらみの活動に加わることが多く、外務省からみれば明らかに制御できる範疇の人物なのだ。これまで外務省のあり方の欠陥を指摘し、その改革志向の実績をかわれて起用されたのではないことは明白である。
　第二の理由は、猪口氏が学者としてこれまで外務省内部の守旧派に似た政策や思考を表明してきたことである。安全保障や軍縮という分野で、そうなのだ。外務省の安保面での守旧派とは、とにかく対立を避け、日本以外の安全保障にかかわることに反対する一国平和主義、軍縮や軍備管理も相手側の出方にかかわらず、こちら側の軍事力削減を説く一方的軍縮、力による抑止や均衝で平和を守るという一般的国家の要件を日本は満たすべきでないというハンディキャップ国家論などを唱えてきた連中である。
　とにかく摩擦を避けることを優先するから、冷戦中はソ連の軍事脅威を指摘することがなく、ひたすら西側にソフトな姿勢を求めるという主張が多かった。
　二〇〇二年四月一三日に朝日新聞に載ったインタービュー記事でも猪口氏は大使の職務への抱負として「持続的軍縮という概念を訴え、米国も説得したい」と述べている。日本の安全保障にとっての軍縮ならば、同盟国のアメリカの説得よりも、まずお隣の中国の軍事力大増強への説得が先なのは常識だろう。
　さらに猪口氏はアメリカ中枢攻撃の同時テロへの対応でも、アメリカの対テロ戦争や日本のその戦争支援に明らかに反対していた。テロからほぼ一週間後の二〇〇一年九月一九日の毎日新聞に載った論文では次のように述べている。
　「米国がテロに対して空軍や地上部隊を全面投入して反撃すれば、自ら戦略的エスカレーションを遂げることになり、（中略）戦略的合理性は成立しにくい」
「（米国が）犯人ネットワークへの対処のための危機管理交渉に成功することを祈りたい」
　つまりはテロリストに戦いを挑まず、危機管理交渉をせよ、というのだ。もしアメリカがそんな道を選んだら、ビンラディン一派もタリバンもテロ実行の戦力を温存したまま、いまもまだ健在だっただろう。そもそも交渉という概念を冒頭から否定して無差別の暴力を手段とするテロリストと交渉しろ、というのだから、小泉純一郎首相の考え方とも根本から異なるといえる。
　安全保障についてどんな場合でも「とにかく話し合いを」というのは旧社会党の非武装中立論にも通じる旧態依然の戦後日本的思考である。外務省も実は多分その主要な一画をになってきた。
　だから猪口氏のこれまでの学者としての軌跡も外務省のその旧思考寄りの感じが強いのである。
引用終わり（P二四九〜二五二）


　それについては、手元にある産経新聞の猪口邦子氏の軍縮大使を退官し、上智大学に奉職したときの四日間に渡って掲載されたインタビュー記事の切りぬきからもうかがえる。
　以下引用
　私はけっこうタフ・ネゴシエーターですから、最終的には、相手から譲歩を引き出す事が多かったですね。（産経新聞一六年九月一五日）
　私が考える国益とは、国際舞台において日本が中心になることです。知的なリーダーシップをとり、多くの国が日本のいうことを聞き入れてくれる。「あの国はパワーがある」と思われる国には、変なことを仕掛けてきません。それが、日本の安全保障につながります。
　これまでの外交は、米国の態度をチェックしたり、様子見をする外交が多かったでしょう。私は、それを日本から条約案を提出したり、日本が議長をとる積極外交にしました。私の任期の特徴は二年間で三つの議長職をしたことです。同時期の各国の代表の中では最も多い。軍縮を進めるにあたり、日本が影響力を最大限に発揮できる方法を考えた結果です。（産経新聞平成一六年九月一五日）
引用終わり

　このインタビュー記事では、米国、そしてロシアに対しては言及しているが、核弾頭ミサイルの照準をわが国に定めているわが国にとっては一番の脅威である支那に対して猪口氏が軍縮を求めたのであろうか。猪口氏の任期中にも支那政府は着々と軍備増強をしていた。それは現在でも同じです。わが国はあの小淵総理の時に脳天気に地雷を破棄しました。海洋国家で膨大な海岸線を防衛しなければいけないわが国にとり、これほど専守防衛そのものといえる武器はありません。なにしろ、地雷とは、もし敵が攻めて来た場合に埋められた土地に上陸し、接触しなければ、その武器としての効果のないというものです。それを自ら破棄するアホ首相。アメリカはもちろん、支那も破棄していません。世界中で一番地雷を作っているのは支那です。わが国の地雷はどこに埋めたか後でわかる高価なそして高性能な地雷でした。どこに埋めたかわからずに、世界各国で今でも被害を出しまくっている支那の安物の地雷とは違います。
　そのような国に対して、猪口氏は軍縮をさせることできたのであろうか。他国はどうでもいいから、わが国だけは軍備を削減するというのであれば、ミリタリーバランスが崩れ、国防が危うくなります。
　猪口氏が自身の事を「タフ・ネゴシエーター」というが、その言葉が空しく響く。　
　猪口氏の恩師が、北朝鮮の金日成マンセーで、チュチェ思想国際研究所理事や反日自虐施設「ピースおおさか」の初代館長を努めた武者小路公秀氏であると聞けば、いまの猪口氏の思想、行動もおもわず納得できるものがあります。

　　虐殺者胡錦濤が国賓として来日中。その虐殺者を、各地でチベット国旗で出迎えようとした心やさしき我が国の民を排除しようと福田政権は必死のよう。
　今回の北京オリンピックは支那がどんな国であるか広く日本国民に知られるようになり、そういう意味では非常に有意義なオリンピックではないかと思います。
　私がお世話になっている御近所の銭湯の御主人も、番台のテレビで長野の聖火リレーに対しての支那人の行動を見て「中国人なんかケッ。あいつら最低」とわかりやすいお言葉。　

　三日ぶりに店に出勤。三日前はつぼみだった、店の前に植えてあるバラが咲いていた。つぼみから花。まあ、当たり前といえば当たり前ですけど、なんとなくうれしいもの。肥料は生ゴミだけというか、当店の花壇は生ゴミ処理機。処理能力は当店から出るゴミの数分の一ですが、暖かくなってくると、活発になるミミズさんの活動にあわせて大幅にその処理能力はアップします。

　店の電話の着信履歴を見れば、相変わらず、非通知のままの電話が一日何件かある。普通、用があるのであれば、非通知で着信拒否されれば、解除してかけなおすだろうに、そのままになっている。非通知でないと電話したくないということのようです。