売国奴・反日・堺屋太一

平成22年5月4日水曜日晴れ 追記平成27年11月16日月曜日晴れ◯
堺屋太一が平成二十二年に支那を持ち上げる発言を繰り返していたが、その原点は、我が国に対しての下記のような考えを持っていたからである。

平成十三年三月十四日放映NHK「その時歴史が動いた もしもその時/古代・中世編」の発言として
<もしモンゴル軍が日本を占領してゐたら、日本人は大変複雑な国民性を持つことになっただらうし、また国際生に富んだ国になってゐただらう。さうなれば日本は神国であるとか、日本は固有の領土であるといふ思想はなくなってゐたと思ふ。異民族支配を経験した傷跡が残ったのではないか(だから日本は支配される他民族の痛みを理解できる民族になっただらう、といふ言外の含みなのか)>
月刊「正論」平成十三年六月号「NHKウォッチング」中村粲 P二百十〜二百十一

中村氏は、
<堺屋氏にとって、日本は元寇で敗北氏、蒙古と朝鮮という異民族に征服され支配されてゐた方が好ましいやうだ。蒙古・高麗軍の残忍性も、遊牧民族と農耕民族の違ひも眼中にない暴論。この人の系譜は何だらうと首を傾げたくなるほど、余りにも日本人らしからぬ発想だ。
p二百十一
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と書かれているが「日本人らしからぬ発想」まさにその通りだと思います。
堺屋氏はその四年後の平成十七年四月六日同じくNHK放送の「その時歴史が動いた 大帝国の野望・博多に散る/大陸から見た蒙古襲来」にて

<モンゴルは国境や民族を超えたグローバルといふ思想を初めて発見した国。日本は非常な情報不足で一人の君主に仕へることしか知らず、モンゴルとは発想の原点が大きく違ひ、友好的外交といふ概念がなかった。>
月刊「正論」平成十三年六月号「NHKウォッチング」中村粲 P百九十八

日本の勝利は日本民族に誇りを与へたが、グローバル化についての知識も技術もなかつたので、島国根性と世界からの孤立を生むことになった
P百九十九

ここでも、中村氏は
<日本は元寇で敗れ、蒙古・朝鮮民族に支配された方が良かったとは破天荒な発想で、到底日本人のものとは思へない。反日の暴論も極まった感ありだ。>
P百九十九

と書いています。

「非常な情報不足で一人の君主に仕へることしか知らず」などとほざくのは中村氏も書いておられるように、とても日本人とは思えません。

堺田太一氏は少なくとも、精神は支那人や朝鮮人です。

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私はこの人の本業を知らないがこの時は、上海万朴(一部ではシャンハイ万博ともいう)の「日本産業館」代表だったこともある。
日本館には日の丸が掲揚されていないという報道がありましたが、我が国の事を憂いている堺屋太一氏が館長を務める日本産業館には当然、日の丸は掲揚されていたのでしょうね。

その堺屋氏は週刊現代平成二十二年五月八日十五日号で「中国を見よ 世界の常識は変わった」として下記の様に書いている。

以下引用
<近代工業社会のステップを凄い勢いで駆け上がっている中国は、自信に溢れています。それを裏打ちしているのが、彼等の揺るぎない自尊心です。私は上海万博で中国と深く付合い、これを痛感しました。
略)
「中国文化を第一のものとして考える」、そこを理解して彼等と付合う必要があります。
略)
中国は覇権主義の国ではありません。
アメリカやヨーロッパにまで関与しようとは毛頭考えておらず、アメリカからG2体制の構築を持ちかけられた時にもこれを断っています。
ただし「中国圏」の内側に対しては非常に強い支配権を求めています。だからこそ中国は、長年の懸案である台湾を取り込み、香港と台湾、そして中国本土という一国三国制度を目指す可能性が高いでしょう。
一方、日本の鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱していますが、鳩山さんが考えている「東アジア」は、東シナ海あたりを中心にした、日本、韓国、中国の沿海部の「東アジア」です。
中国の考えている「東アジア」は違います。中国の主宰する「上海協力機構」のメンバーには、ロシアをはじめ、カザフスタンやウズベキスタンなど西域の国々が入っています。
中国の想定する東アジアとは、西安辺りを中心に東西南北に広がっている。日本はカザフスタンなどと同じ隣国なのです。
カザフスタン、ウズベキスタンは天然資源が豊富ということもあり、中国は非常に興味を持っています。
中国から見た「東アジア」は、中央アジアを含む範囲で、鳩山首相がイメージしているものとはまるで違うものです。
中国にとって日本に対する関心は、それらの国々に対するもの以上ではありえません。

国際的な地位が年々低下していく日本。その一因に、日本人の欲望の低下が挙げられます。特に若い人の欲望水準が低下していて「高級品にも興味が無い、大きな家にも住みたくない、社会で偉くもなりたくない」と考える人が増えています。
なぜそうなってきたかといえば、社会的成功者を悪徳視する雰囲気が国中に充満しているからでしょう。
起業して経済的に成功した者、業界でのし上がって権力を手にした者が出てくると、「ウラで悪い事をしているんじゃないのか」と酷評する。つまり「嫉妬の精神風土」です。
歴史を振り返ってみると、「明るい時代」と思えるのは、成功者を礼讃する時代です。戦国時代、元禄時代、明治時代がそれです。
戦後の高度成長期には松下幸之助や本田宗一郎が国民のヒーローでした。
略)
日本に閉塞的な雰囲気を作っているのは、官僚です。現在の官僚は、大きな業績を上げなくてもいい、天下りさえできればいいという「身分」に成り果てています。
略)
そんな閉塞した社会した社会を変革するために必要なのは、支配者階級の文化の否定では無いでしょうか。
明治維新が達成できたのは、それまで尊ばれてきた「武士」の文化が黒船来航でメッキが剥がれ、一気に否定されたからです。ソビエト連邦の社会主義体制が崩壊したのも、「社会主義は優れていなかった」と、国民が支配者層の文化を否定したからです。
官僚文化の否定も同じです。「官僚は偉くない」と国民が思う様になったら悪しき官僚文化、官僚支配は滅びます。
最近は官僚文化の劣悪さがだいぶ世の中に浸透してきました。通産省を退官してから二十年間、官僚制の弊害を指摘してきましたが、ようやくあと一歩のところまで来たと実感しています。>
引用終わり
「週刊現代」講談社 平成二十二年五月八日十五日号P四十八~五十二

私は、この堺屋氏の「揺るぎない自尊心」「支那が覇権主義でない」、そして、「高級品にも興味が無い、大きな家にも住みたくない、社会で偉くもなりたくない」などという欲望水準の低下が我が国の国際的地位を低下させている、それまで尊ばれてきた「武士」の文化が黒船来航でメッキが剥がれ、一気に否定されたから明治維新が成功したという考え方に違和感を感じざるをえない。

 

「中国は覇権国家でない」
堺屋氏は「中国は覇権国家でない」としているが、毛沢東、トウ小平、江沢民、そして胡錦濤と支那の歴代指導者がやってきたこと、そして今やっている事は覇権主義ではないのであろうか。

支那の侵略は主なものだけでも下記の様に多くの国々に対して行なってきている。

昭和二十一年(一九四六年)東トルキスタン共和国侵略
昭和二十五年(一九五〇年)チベット侵略
昭和三十七年(一九六二年)インドカシミール地方侵略
昭和四十四年(一九六九年)ダマンスキー島事件にてソビエトと衝突
昭和四十六年(一九七一年)尖閣諸島の領有権を突如主張
昭和四十九年(一九七四年)ベトナム領パラセル諸島(西沙)侵略
昭和五十四年(一九七九年)ベトナム侵略 敗退
平成三年(一九九一年)にフィリピンのスピーク海軍基地、クラーク空軍基地より米軍が撤退した翌年の平成四年にスプラトリー諸島の領有を突如宣言し、侵略
同年、尖閣諸島の領有を全人代で明記
平成十七年東シナ海でガス田盗掘開始

ましてや、
「アメリカやヨーロッパにまで関与しようとは毛頭考えておらず、アメリカからG2体制の構築を持ちかけられた時にもこれを断っています。」
と書いていたが、これは逆じゃあないのか。
たしか、「中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否」という下記のようなニュースもあったほどだし

<17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。>
平成十九年八月二十日産經新聞

公表しているだけでも支那は平成元年(一九八九年)以降二十一年間連続で軍事支出を二十%以上拡大させ続けている。
ただし、これはあくまで公表しているだけの額であり、米国に次いで世界二位と言われている。

日経新聞には、その支那の海軍についての記事も掲載されている。
以下引用
中国海軍、東方へ活動拡大、東シナ海・太平洋で大規模訓練、沖縄―台湾影響力確保か。
2010/04/23 日本経済新聞 朝刊

中国海軍が活動範囲の東方拡大を進めつつある。今月上旬から駆逐艦や潜水艦など計10隻による大規模な遠洋訓練を東シナ海と太平洋で開始。日本列島から沖縄、台湾をつなぐ「第1列島線」と呼ぶ防衛ライン内での影響力確保にメドを付けた可能性がある。艦載ヘリが日本の護衛艦に接近する事態が相次ぐなど、日本との摩擦を広げている。

人民解放軍の機関紙「解放軍報」は8日、中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊(司令部・浙江省寧波)の連合艦隊が遠洋訓練を開始したと伝えた。「近年まれに見る規模と期間、複雑な環境での訓練」で、対艦ミサイルによる攻撃を妨害電波などを使って防ぐ訓練を実施する予定。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」やテロ・海賊対策も実施するという。

防衛省によると、中国海軍の艦隊はソブレメンヌイ級駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。7~9日に東シナ海で艦載ヘリの飛行訓練を実施した。

10日夜には沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜け、ヘリ訓練や洋上補給を繰り返した。8日と21日には艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に水平距離約90メートルまで接近。22日午後には10日と同じ海域を太平洋から東シナ海に向け航行したことが確認された。

中国海軍は長距離の洋上進出能力を高め、沿岸・近海から太平洋など外洋に活動範囲を広げている。台湾の淡江大学の王高成教授は今回の訓練にを「第1列島線を越える防御能力を持つことを証明した」と分析する。

中国はこれまで第1列島線の内側の海域の防衛を主任務としてきた。今後は日本列島からサイパン、グアムをつないでインドネシアに続く「第2列島線」をにらんだ遠洋展開を活発にする可能性がある。

日本政府はヘリ接近について中国政府に抗議したが、中国は問題はないとの立場だ。22日付の中国紙「国際先駆導報」は「海自の軍艦が尾行し、写真を撮り、中国軍艦の正常な航行を妨害した」と批判した。

遠洋での活動には、領土・領海防衛や台湾独立阻止に加え、海洋権益や海上輸送路を確保する目的がある。中国政府は国家利益確保を重視する姿勢を強め、潜水艦の増強にも力を入れる。21日付中国紙「環球時報」によると、東海艦隊は潜水艦の磁気を消す施設を新設。敵に見付かりにくくするためで、中国の潜水艦に対する米軍の監視強化に対抗する狙いとみられる。(北京=佐藤賢)

▼第1列島線 中国の軍事戦略上の「国防圏」の概念。〓小平氏の意向を踏まえ、中国海軍は1982年に近海防御戦略を策定。「近海」とは、カムチャツカ半島から千島列島、日本列島、沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ線の内側を想定していたとされ、この線を「第1列島線」と呼ぶ。
引用終わり

あと、堺屋氏は
<中国は覇権主義の国ではありません。>
として、
< ただし「中国圏」の内側に対しては非常に強い支配権を求めています。だからこそ中国は、長年の懸案である台湾を取り込み、香港と台湾、そして中国本土という一国三国制度を目指す可能性が高いでしょう。>
と書いている。

台湾に対して、支那政府は「我が国の絶対不可分な神聖なる固有領土」という言葉を使いますが、いったい、堺屋氏は台湾をどのように思っているのであろう。
我が国は、日清戦争の勝利により、明治四十八年四月十七日に下関条約にて、「清国」より台湾を「永久割譲」されたものです。
その台湾は大東亜戦争の敗戦により、我が国がその領有権を放棄したものであり、「中華人民共和国」つまり「支那」にも「中華民国」つまり「台湾政府」にも移譲されたものでは決してない。
それは、昭和二十七年に「中華民国」との間に締結した「日華平和条約」にも明記されていることである。

満州族の国であった「清」が滅亡し、その後、漢族の国「中華民国」が清よりの独立をはたしたのと同様に清に支配されていたモンゴル、チベット、ウイグルなども同様に独立を果たした事になる。
しかし、それを認めず、清の後継国家として、その領土であった他の国々の領有権も主張し、侵略し領土と主張しているのが現在の「中華人民共和国」支那です。
では、清が台湾については、我が国に対して永久割譲するという下関条約を継承し、履行しなければいけなくなる。
確かに、我が国がその領有権を放棄したので、今更台湾の領有権は主張出来ないが、同様に、大東亜戦争後、昭和二十四年(一九四九年)十月一日の建国以来一度も台湾を支配した事がない中華人民共和国政府より、独立主権国家と多くの国が認めている現在の台湾政府がその領有権を有していると考えるのが普通でしょう。

その独立国家である台湾を取り込む可能性があるという事は、支那による覇権主義の典型である。

このような支那の覇権主義の根底には、支那が本来の自国領と考えている地域の問題がある。
支那が本来の自国領としているのは

支那

(満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミールの侵略占領区域を含む)

台湾
朝鮮半島(南北朝鮮)
ロシア極東地域(沿海州・樺太)
外モンゴル(モンゴル国・ロシア領ブリヤート)
西トルキスタン(カザフスタン領・キルギス領の一部)
東南アジア(ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール)
南支那海島嶼群(南砂諸島・西砂諸島)
旧英印領地域(インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部)

(昭和二十八年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』より)
私は「汝の敵、中国を知れ」(竹下義朗 雷韻出版 平成十七年刊)p一〇九~一一〇より 図も同じく

それ以外に、支那が潜在的領土として考えているのが沖縄です。
正確には、尖閣諸島を含む琉球諸島全域・奄美大島・対馬までです。
それは、沖縄が「琉球王国」として明および清に冊封されており、支那の属国あるいは属領であったからという考えに基づいています。
琉球が沖縄県と名を変え、我が国を構成する県であるにもかかわらず、支那は沖縄に対してかっての宗主国としての立場を捨てていないのです。

堺屋氏は、台湾が支那に併合あるいは侵略占領された場合の事を考えた事はあるのであろうか。
その次は、間違いなく沖縄の占領支配か併合であろう。
それは、支那が西沙諸島をどのように侵略占領したかを見ればあきらかであろう。

参考→支那という強盗国家との付合い方
/sinatogoutou21.9.25.html

台湾を併合すれば、いや、併合前に支那が領土だと主張している尖閣諸島において、南砂諸島・西砂諸島でやったように、尖閣諸島の魚釣島などに支那が基地を構築してしまう可能性はないわけではない。
支那は絶対にそんなことはしないと言い切れるだろうか。

そうなると、領土問題がどれほど深刻化するかは竹島などの例を観ればよくわかる。

堺屋氏が支那という国が覇権国家でない、支那による我が国への侵略がないと、本当に思っているのであれば、お目出度いとしか言いようがない。
まるで、大橋巨泉氏なみのおめでたさです。
我が国は「技術大国でない」「物造り」をやめろ、支那には水問題が無いという堺屋太一

上海万朴(万博ともいう)日本産業館の館長を務めている堺屋太一氏は、随分前の週刊現代に「中国は覇権国家でない」「近代工業社会のステップを凄い勢いで駆け上がっている中国は、自信に溢れています。」という記事を書いていたが、少し前の週刊現代にも「中国から見たニッポン」と題した記事を掲載し、その中に「日本は本当の中国を知らない」として下記のような事を書いています。
<日本は依然として「モノづくり」の道を突き進もうとしている。つまりいちばん衰退するところへ向おうとしているわけです。
これから日本がモノづくりで生きていこうとするなら、中国やベトナムの工場と競争する覚悟がいります。
労働者の賃金だけでなく、高速道路や水道もものすごく安く、公害問題にもさほどお金をかける必要も無い国と本気で競争して勝つだけの覚悟がいる。
「週刊現代」(講談社 平成二十二年八月十四日号)p五十二
 
堺屋氏は我が国に「物造り」をやめろ、技術大国は諦めろと言っているのです。
支那に水問題、公害問題は存在しないとでも言うのであろうか。
<環境衛生調査の結果、 44.3%の農村で飲用水が衛生基準に達していない>
サーチナ中国情報局 2008/02/29(金)

<山東省を流れる小清河は、汚染が深刻だ。省政府が川の浄化に取り組んで20年が経過したが、一行に効果がない。
略)
小清河の水の供給源は黄河から地中を通って浸出してくる水とその他の湧き水だが、1970年ごろから都市部で地下水の汲み出しが盛んになり、湧き水は減少の一途だ。
略)
また、小清河に流れ込む大小150の支流には100以上のダムが築かれ、容量の合計は5億立方メートル以上に達した。支流からも水供給も以前に比べれば激減している。

一方、流域の工場は汚水を小清河に流し続けている。その中で、特に問題が大きいとされているのが、製紙企業と化学工業企業だ。この2業種からの廃水によるCOD(化学的酸素要求量)は、小清河の水のCODの67%を占めると考えられている。また、排水中のアンモニア態窒素にいたっては88.7%を占めている。

省政府は、07年末までに新たに11カ所の汚水処理場を完成させる予定だ。すでに7カ所が完成しているが、現在のところ生活排水の浄化率は63.6%。40%近くの生活排水はいまだに、何の処理も行われないまま小清河に垂れ流されている。>

(サーチナ・中国情報局) – 2006年10月6日19時8分更新

<北京の大型容器飲料水市場では、少なくとも半数が偽物で、たとえ生産販売業者でも偽物を避けることができないほどだという。>
大紀元日本平成十九年七月十二日

北京で「水道水」が原因で五百人の集団下痢。
広東省では偽物の塩(製塩工場の廃液からつくった不純な塩や、通常「工業塩」と呼ばれる化学工業原料の「亜硝酸塩」)が九十%も出回りで本当の塩?が入手困難。
毒インスタント麺を食って三十分後に小学生が四人死亡(雲南省)。
北京では出回っているペットボトルの半数が水道水。
その上海に出回る揚子江デルタ地帯で作られる米は、国際標準の十五倍のカドミウムが検出された汚染米。
日系食品検査会社が上海周辺で取れる野菜の残留農薬検査を無作為抽出で行ったところ、最低でも日本の基準の六倍。
都市部の水源の九割が汚染されている。
都市部を経由する七十五%の河には、魚が生存していない。
支那政府当局の資料から、「国内の川水の三割は、農業用水と食品加工業には使用できない」
パナマで百人以上死亡した風邪薬は支那製。
支那人は年間二千二百五十万トンの動物性および植物性油脂を摂取する。そのうち、下水道の汚水から作られた『リサイクル食用油』三百万トンが支那全土で広く一般的に使用されている。
つまり、流通量の十%以上が下水道の汚水から作られた「食用油」である。
偽物の玉子もある。その人造玉子は殻の中から「緑色(政府品質保証)食品認証マーク」が出てくるというオチャメな場面に遭遇する人もいる。(山東省青島市)
醤油は人間の頭髪を分解したアミノ酸で調製した特別製。
北京オリンピックのお毒味約は「ハツカネズミ」。

以上は全て支那の報道によるものです。

極めつけは、
支那政府のある高官は「外食はせず」お手伝いさんに「日系デパートで食材を買わせ」家族は「東京に住まわせている」
これは産經新聞の報道。

これが、堺屋太一氏の言う「自信に溢れた中国」である。

そして、支那の治水問題について宮崎正弘氏は自らのメルマガにおいて、<北京へ水を引くために北の湖にダムをつくって水路を構築する由ですが、なんと琵琶湖から東京へ水を引く距離ですよ。>と書かれています。
支那が我が国の水を狙っている事は既に報道されています。
支那の公害の酷さは既に多く報道されています。
その為に我が国の技術を支那は欲しています。

堺屋氏は年甲斐もなく腐れ支那政府のハニートラップにでも引っかかったのか。それとも老人ボケしているのか?

あほらし

今日は酒は飲まず。

猿でもエビでもない、